= デラシネ日乗 =

成田空港でトレー投げた元警視、罰金１０万円

3月5日0時4分配信 読売新聞

　千葉区検は４日、元警察庁人事課課長補佐の増田貴行元警視（３６）を暴行罪で略式起訴した。

　千葉簡裁は同日、罰金１０万円の略式命令を出し、即日納付された。

　同区検などによると、増田元警視は昨年１２月２４日、成田空港の手荷物検査場で、規定を超える化粧水を持ち込もうとして注意されて腹を立て、女性検査員（３２）にトレーを投げつけたとされる。増田元警視は今年１月、停職３か月の懲戒処分を受け辞職した。

社民党首、小沢氏は「説明責任一応果たした」

2009年3月4日23時5分　朝日新聞

　社民党の福島瑞穂党首は４日の記者会見で、公設秘書逮捕を受けて小沢一郎民主党代表が行った会見について「一応の説明責任は果たしたと思う」と述べた。小沢氏の検察批判に関しては「逮捕が不適正かどうかは、わたしは分からない。捜査の行方を見守るしかない」と述べるにとどめた。

　国民新党の亀井久興幹事長は記者団に「小沢氏ともあろう方が法律に反することを承知でされることはあるはずがないと思うが、もっと事実関係がはっきりしてくるまで何とも言えない」と語った。（時事）

＜国際刑事裁判所＞スーダン大統領に逮捕状、戦争犯罪容疑

3月4日22時39分配信 毎日新聞

　【ブリュッセル福島良典】スーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は４日、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑でバシル・スーダン大統領（６５）の逮捕状を発行した。国家指導者らの重大犯罪を裁くＩＣＣの設立（０２年）以来、現職国家元首への逮捕状発行は初めて。スーダン政府は反発を強めており、駐留する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊への民兵らの妨害行為が懸念される。

　ＩＣＣのモレノオカンポ主任検察官は昨年７月、集団殺害、人道に対する罪、戦争犯罪を犯した容疑でバシル大統領の逮捕状を請求した。ＩＣＣ予審裁判部は４日、「元首であれ訴追免責はない」として「多数の市民の殺害、レイプ、強制移住などを指揮した」大統領の間接責任を指弾した。集団殺害については「特定集団掃滅の意図を確認できなかった」と除外した。

　スーダンはＩＣＣに加盟していないが、国連安保理決議でＩＣＣに付託された事件のため、協力義務がある。だが、スーダン政府は０７年に逮捕状が出された閣僚と民兵組織指導者の引き渡しも拒んでおり、ＩＣＣ報道官は、スーダン政府が協力拒否を続ければ「判事は問題を安保理に送付する」と警告した。

　ＩＣＣは警察力を持たず、バシル大統領の逮捕はＰＫＯの任務外のため、大統領が国内にとどまる限り逮捕状が執行される可能性は低い。ＩＣＣ加盟国（１０８カ国）には、大統領が入国すれば、逮捕し、ＩＣＣに移送する義務が生じる。

　ＩＣＣ報道官は、「ＩＣＣは政治法廷」とのバシル大統領陣営の批判に対して、「純然たる司法機関だ」と反論。逮捕状発行がダルフール和平協議に悪影響を及ぼすとのアラブ・アフリカ諸国の懸念については「正義なしには永続的な平和はない」と強調した。

　バシル大統領は１９８９年に軍事クーデターで政権を握り、イスラム化を推進した。０３年に発生したダルフール紛争では政府軍・民兵組織がアフリカ系住民を襲撃。国連推計では、これまでに３０万人が死亡、２５０万人が難民・国内避難民となり、「史上最悪の人道危機」と呼ばれる。

　【ことば】ダルフール紛争　スーダン西部ダルフール地方の開発の遅れに不満を抱く黒人住民らが、アラブ系の中央政府に対し０３年に武装蜂起。政府は民兵を利用して無差別襲撃を行うなど紛争が激化した。中国がスーダンで進める石油開発が、政府側の資金源になっているとの批判がある。

小沢代表支持を確認＝衆院選控え辞任論再燃も－民主執行部

3月4日22時36分配信 時事通信

　民主党の小沢一郎代表が4日、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について違法性を全面否定したことを受け、同党執行部は「説明責任を果たした」（鳩山由紀夫幹事長）として、小沢氏の代表続投を支持していく方針を確認した。ただ、事件が、次期衆院選での政権交代を目指す同党に与えた打撃は大きく、捜査の展開などによっては代表辞任論が再燃する可能性もある。

　鳩山氏は同日の党代議士会で、小沢氏が記者会見で東京地検の強制捜査を批判したことに触れ、「検察側は（捜査の）根拠を国民にしっかり示す説明責任がある」と指摘。「政権交代に向けて一致団結して行動してほしい」と結束を求めた。この後、鳩山氏は記者団に、党として事実関係を調査する考えはないことを明らかにした。

　これに先立つ参院議員総会で、輿石東参院議員会長も「責任を取ろうにも取る必要がない」と述べ、小沢氏を擁護した。しかし、衆院選への影響を懸念する党内には「もっと大きな容疑が出てくれば、代表は辞めざるを得ない」（中堅）との見方が出ている。

感染農場のウズラ出荷＝6都県に4870羽、自粛要請前－鳥インフル

3月4日22時8分配信 時事通信

　愛知県豊橋市のウズラ農場で鳥インフルエンザが発生した問題で、農水省は4日、県が移動自粛を要請する前に、最初の発生農場から卵を産まなくなったウズラが4870羽出荷されていたと発表した。一部はタカやハヤブサなど猛きん類の餌として、同県を含む6都県10カ所の業者や愛好家に販売。大半は回収・焼却したが、茨城、岐阜、東京の計3業者などに渡った300羽は既に猛きん類が食べており、各都県が鳥インフル感染の有無を検査している。

小沢氏秘書が献金要求か＝資金団体から請求書送付－西松建設に・規正法違反事件

2009/03/04-20:07　時事通信

　準大手ゼネコン「西松建設」が小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」に違法献金したとされる事件で、会計責任者で同代表の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が、同社に金額を指定した上で企業献金を要求した疑いのあることが４日、複数の関係者の話で分かった。

　同社には陸山会から請求書が送付されていたといい、東京地検特捜部は既に押収。同容疑者がダミーの政治団体を装った同社の企業献金と認識していた証拠とみて調べを進める。

　逮捕容疑では、大久保容疑者は２００６年４月までの４年間で、西松建設からの寄付と知りながら、ダミーとして使われた「新政治問題研究会」など２団体から計２１００万円の寄付を受けたとする虚偽の内容を収支報告書に記入したとされる。

　大久保容疑者は調べに対し、容疑を否定しているとみられる。

司建物管理が破産、負債７９０億円＝短期賃貸マンションの先駆け－帝国Ｄ

2009/03/04-19:24　時事通信

　帝国データバンクが４日明らかにしたところによると、不動産関連会社の司建物管理（東京）が同日、東京地裁に自己破産を申請、手続き開始の決定を受けた。負債総額は約７９０億円。出張のビジネスマンらに家具付き物件を短期間貸し出す短期賃貸マンション事業の先駆けだが、経営悪化で１９９９年に営業権を他社に売却した。

山口補佐官にも献金200万円

3月4日17時39分配信 時事通信

　山口俊一首相補佐官は4日午後、河村建夫官房長官と会い、山口氏の資金管理団体が2004年に西松建設OBが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」から200万円の献金を受けていたことを報告した。

　山口氏は「（政治資金規正法上の）問題はない」と説明。河村長官は「必要に応じ（記者会見などで）説明してほしい」と指示した。

テレビ朝日通販で誤表示

3月4日12時36分配信 産経新聞

　テレビ朝日は４日、テレビ通販で扱った家庭用風呂機具のデータに誤りがあったことを明らかにした。購入者には３日から電話連絡しており、希望者には原状復帰の工事費を含めて返金するという。

　商品は「ジャノメ家庭用クリーンバスユニット湯らめき（ＢＬ３３）」で、昨年２月７日放送の紀行番組「ちい散歩」の通販コーナー（関東ローカル）で、１９万８０００円（税、工事費込み）で８６台を販売した。

　一般的なガス風呂に比べ「年間１８７０円安くなる」と紹介したが、実際には約３万３０００高くなることが分かった。また「賢い使い方」としてガスの追い焚きを併用した場合、年間約２万円安くなるとしたが、実際には約８０００円高くなる。同局によると、メーカー提供のデータが不適切だったほか、「賢い使い方」では番組スタッフのデータ取り違えもあった。

　２回目の販売を企画中にデータを調べ、誤りが分かったという。

政権交代へ執念＝「強行突破」へ強気貫く－小沢民主代表

2009/03/04-12:29　時事通信

　民主党の小沢一郎代表は４日の記者会見で、引責辞任を否定し、東京地検特捜部の強制捜査を「異常な手法」と厳しく批判した。公設第１秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢氏に対しては、民主党内にも「辞任は不可避」との見方がある。しかし、衆院選が半年以内に迫る中、党への打撃を最小限に抑え念願の政権交代を実現させるには、自らの正当性を訴えて「強行突破」を図る以外にないと判断したとみられる。

　会見で小沢氏は、自らの政治資金について「収入、支出、すべて公開している」と述べ、適正に処理していることを強調。一点の非も認めることなく、謝罪すら拒否した。さらに、捜査を「不公正な国家権力の行使だ」として検察批判を展開し、強気を貫いた。

　問題となった自身の資金管理団体への寄付については「企業献金だという認識はなかった」と繰り返し、「嫌疑は晴れる」と言い切った。今後も小沢氏は、闘う姿勢をアピールし続け、動揺する党を束ねていく考えのようだ。

　ただ、小沢氏は、具体的な資金の流れについてどの程度把握していたかに関しては、「わたしが直接やっているわけではない」などと言葉を濁した。検察の捜査で新たな事実が浮上すれば、党内の「辞任圧力」が強まる可能性も否定できず、小沢氏の強気の戦略が奏功するかどうかは未知数だ。

検察批判を問題視＝小沢氏秘書逮捕、捜査見守る－政府・与党

3月4日12時20分配信 時事通信

　小沢一郎民主党代表が4日の記者会見で、逮捕された自身の公設秘書の政治資金規正法違反容疑を否定し、検察批判を繰り返したことについて、政府・与党から批判の声が相次いだ。

　河村建夫官房長官は記者会見で「極めて理解に苦しむ。政権交代を標ぼうする野党第一党の代表として、国民に説明が付く言葉だろうか」と小沢氏の検察批判を問題視。自民党の細田博之幹事長は記者団に「検察と小沢さんが考えていることが違うのであれば堂々と（根拠などを）公表されたらいい」と強調。大島理森国対委員長も「『不公正（な国家権力の行使）』だとか言うのは遺憾。逮捕、捜査は裁判所の許可を得ており、民主主義のルールを否定する発言だ」と批判した。

　公明党の漆原良夫国対委員長は「国家権力の弾圧みたいな言い方をされるのは違和感を覚えた」と指摘。同党の浜四津敏子代表代行も「自らの責任を逃れるための逃げ口上。被害妄想にすぎない」と非難した。

　一方、小沢氏の進退について自民党幹部は「頑張って居座ってくれればいい」と述べ、民主党のイメージ悪化に期待を表明。ただ、今後の対応に関しては「（事態が）どう展開していくか。先走ったことはできない」と述べ、当面は推移を見守る考えを示した。

オアシスの中国公演中止に チベット支援巡り当局決定

2009年3月4日10時54分　朝日新聞

　【ロンドン＝土佐茂生】英国の人気ロックバンド「オアシス」が４月に予定していた北京と上海での中国公演が中止になった。英メディアによると、メンバーが過去にチベット支援コンサートに参加していたことを理由に、中国当局が中止を命じたという。

　オアシスは２日に声明を出し、「ひどく失望した。当局が決定を考え直し、中国ファンのために演奏できるようにしてほしい」と求めた。

　英タイムズ紙によると、オアシスは２月２８日に中国の主催者から、中国政府が公演許可を取り消したとの連絡を受けた。１９９７年にニューヨークで開かれたチベット支援コンサートに同バンドのギタリスト、ノエル・ギャラガー氏が参加していたため、中国当局から「ふさわしくない」と認定された。中国当局は主催者に、チケットの販売中止と購入者への代金払い戻しを命じているという。

＜小沢氏秘書逮捕＞自民党側も捜査 東京地検特捜部

3月4日2時37分配信 毎日新聞

　西松建設の二つの政治団体は、解散までの約１０年間に計約３億８５００万円を与野党の国会議員や自治体首長らに献金しており、特捜部は自民党議員の会計責任者についても、立件を視野に捜査を進めるとみられる。

　政治資金収支報告書が閲覧可能な０４～０６年に主な有力議員の資金管理団体が受けた献金額をみると、自民党議員への献金は▽尾身幸次衆院議員４００万円▽森喜朗元首相３００万円－－など。また、自民党二階派「新しい波」のパーティー券計約８３８万円を購入していた。

アルツハイマーには漢方！…阪大の研究で効果分かる

3月3日22時47分配信 読売新聞

　幻覚や妄想などアルツハイマー病の周辺症状にも処方される漢方薬「抑肝散(よくかんさん)」に、症状の原因と考えられる脳の神経細胞死を抑える効果があることが、大阪大の遠山正彌教授、松崎伸介助教らの研究でわかった。

　漢方薬の効能の仕組みに迫る成果として注目される。

　松崎助教らが着目したのは、細胞内のたんぱく質の形を整える小胞体にある遺伝子で、遺伝性のアルツハイマー病患者に変異が多いプレセニリン１（ＰＳ１）。ＰＳ１が変異した小胞体は、神経伝達に重要なカルシウムの濃度変化に対応できず機能が低下、不完全なたんぱく質が蓄積して細胞死が起きる。

　実験では、ＰＳ１を変異させた実験用の神経細胞を使い、小胞体内のカルシウム濃度を変化させる薬剤を投与。約６０％が死滅したが、抑肝散を加えると死滅率は約２５％に減った。

　抑肝散は子供の夜泣きや疳(かん)の虫などを抑えるために使われてきた漢方薬。遠山教授は「患者の多くを占める老年性アルツハイマー病も小胞体の機能低下が関係しており、今回の結果と同様の仕組みで周辺症状を抑えている可能性が高い」と話している。

かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である

2009年3月3日14時26分　nikkei BPnet
経済アナリスト　森永 卓郎氏

　かんぽの宿売却が大きな問題になっている。１月６日に鳩山邦夫総務大臣が、70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。

　オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。

　これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。

　しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。

　わたしはこの問題を、ロッキード事件やリクルート事件と同じような、非常に大規模な疑獄事件の一端であると考えている。かんぽの宿問題は徹底的に事実究明すべきである。だが、国会議員もメディアの報道も「麻生降ろし」「中川大臣辞任」に目を奪われてしまっているのは気がかりだ。

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小沢氏側団体捜査へ 西松建設献金巡り規正法違反の疑い

2009年3月3日15時0分　朝日新聞

　国内外で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側の政治献金に絡み、東京地検特捜部は３日までに、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、小沢一郎民主党代表側の政治団体を捜査する方針を固めた模様だ。

　小沢代表側の複数の政治団体は、西松建設のＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から多額の献金を受け取っている。小沢代表側の政治団体関係者が、西松建設の資金と承知して受け取っていた疑いなどがあるという。政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。政治家側の政治団体関係者が、ＯＢの団体を経由した西松建設の資金と認識していれば、政治資金収支報告書の虚偽記載などで同法違反となる可能性がある。

　西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体は、「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。特捜部はこれまで、二つの政治団体の関係先を捜索し、団体関係者などから事情聴取していた。

　西松建設元幹部などによると、西松建設は社名を出さずに国会議員の政治団体に献金する仕組みを作り、ＯＢが代表の政治団体を通じて国会議員側に資金提供をしていたという。

　両団体の０４～０６年の政治資金収支報告書によると、小沢代表の資金管理団体「陸山会」は、新政治問題研究会から１１００万円、未来産業研究会から３００万円の計１４００万円の政治献金を受けた。さらに、小沢代表が代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」は、新政治問題研究会から７００万円、未来産業研究会から３００万円の計１千万円の献金を受けている。

　西松建設の子会社「松栄不動産」（東京都港区）でも０１年から０３年までの間に小沢代表側への献金があった。政治資金収支報告書によると、旧自由党の政治資金団体「改革国民会議」に３００万円、小沢代表の政党支部に３００万円となっている。

聖マリアンナ医大、補助金不正５年間に４千万円…学長は解任

3月3日14時50分配信 読売新聞

　川崎市宮前区の聖マリアンナ医科大学（明石勝也理事長）で、２００３年度から５年間にわたり、国の補助金約４０００万円を不正に使っていたことが３日、わかった。

　昨年１１月に会計検査院から指摘を受けて一部が発覚し、同大の調査委員会が調査を進めていた。吉田勝美学長ら３人の教授が関与していたといい、同大は２月２５日付で吉田学長を解任した。

　この補助金は、厚生労働省の所管で、学術振興の目的で大学の研究者・研究グループなどに助成される。

　同大によると、不適正使用が確認された約４０００万円は、０３年度から０７年度にかけて同大に助成された１７件の補助金で、単年度で使用すべきなのに、翌年度にも使われたり、事務用品やパソコン用品などの研究用消耗品を購入した際に、名目と実際の品目が違ったりしていたという。

旧郵政ずさん入札…実態ない会社・不参加業者に「売却」

3月3日14時46分配信 読売新聞

　旧日本郵政公社が一括売却した施設が相次ぎ転売されていた問題を巡り、入札で他社と争った企業の代表者が入札に参加したことさえ知らなかったり、活動実態のない会社が落札グループに含まれたりしていたことがわかった。

　落札業者は「不動産の一括売却ではよくあること」というが、公的資産の売却としては不透明さがつきまとう。日本郵政の売却リストに、実際の売却先とは異なる企業が記入されるなど、少なくとも３９か所に誤りがあることも判明。資産管理の在り方そのものが問われている。

　「名義貸しだけなので、入札についてはわからない」

　不動産投資を目的とする有限会社「駿河ホールディングス」（東京都港区）の取締役だった男性は、読売新聞の取材にそう答えた。

　同社は２００７年２月、旧公社の１７８施設が一括売却された一般競争入札に参加。入札調書によると、マンション販売会社「コスモスイニシア」（千代田区）が率いる企業グループとの争いとなったが、２回目の入札で辞退している。

　登記簿や関係者によると、駿河社は０４年１０月に設立され、昨年５月に解散。入札当時の代表だった男性は、都内の投資会社に依頼されて取締役に就任しただけで、郵政物件の入札には一切かかわっていないという。投資会社は、駿河社の不動産管理を行っていることは認めたが、出資関係など詳細は「答えられない」という。

　鳥取県岩美町と鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」をそれぞれ評価額１万円で購入し、転売していた不動産会社「レッドスロープ」（中央区）も、不動産投資を目的にする会社だ。

　登記簿などによると、同社は、０６年２月に１８６件の一括売却が行われた入札の半月前に設立。現在の所在地となっている東京・銀座のビル入り口には表札が掲げられているが、会社は無人で鍵がかかったまま。同じビルに入居するＩＴ関連会社の会社員（３４）は、「出入りする社員も見たことがないし、明かりがついている様子もなかった」と話す。

　レッド社の社長は、親会社の不動産会社「リーテック」（千代田区）の役員も兼ねる。同社も、０５年と０７年の一括売却で計３６件の郵政物件を購入しているが、担当者は「実態がないと言われるが、不動産業界ではよくあること。なぜ子会社を設立し、入札に参加したかは答えられない」としている。

　一方、０４年から昨年にかけて売却した計６３４物件の売却先や売却額（評価額）などが記載された日本郵政の売却リストは、民主党の要求に基づき作成された。

　０６年２月の一括売却のうち３７件の売却先は、いずれもリーテックと記されているが、同社はそもそもこの時の入札に参加していない。実際は、リー社が出資した二つの子会社（いずれも中央区）が単独や、別の企業と共同で購入していた。日本郵政の担当者が登記簿を確認しなかった初歩的なミスが原因とみられる。別の２施設の売却金額にも誤りが見つかった。

　旧富士銀行出身で明大の高木勝教授の話「入札に実態がない会社を参加させた時点で、公的財産の処分に欠かせない透明性が失われた。一覧表の間違いも、資産管理がでたらめと批判されて当然。ずさんな印象を国民に与えてしまった」（谷合俊史、阿部真司）

中国が「沖縄総領事館」打診、日本側の難色で撤回

3月3日14時44分配信 読売新聞

　中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。

　沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。

　関係者によると、日本は今年１月１日に中国・青島に総領事館を開設。その準備手続きの過程で、中国は沖縄か、新潟への総領事館開設を求めてきた。

　しかし、沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」（政府筋）などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。

　その後の両政府の調整の結果、中国は新潟にしぼって総領事館の開設準備を進めることになった。

　現在、日本は中国の６都市（瀋陽、上海、重慶、広州、香港、青島）、中国は日本の５都市（札幌、名古屋、大阪、福岡、長崎）にそれぞれ総領事館を置いている。

　沖縄に総領事館があるのは米国だけだ。

高速道で泥酔運転…蛇行、バック 「ホスト歓迎会で飲んだ」１８歳逮捕

3月3日13時33分配信 産経新聞

　酒に酔って車を運転したとして、千葉県警高速隊は、道交法違反（酒酔い運転）の疑いで、千葉県市川市のホストの少年（１８）を逮捕、千葉地検に送検した。高速隊は、少年が「（最近入店したホストクラブの）歓迎会で酒を飲んだのは確かだが、自分が運転したかどうかは覚えていない」と容疑を一部否認していることを明らかにした。高速隊によると、同乗者はなかった。少年は当時１人では歩けないほど泥酔していたという。

　高速隊の調べによると、少年は２日午前７時半ごろ、千葉市花見川区幕張町の京葉道路下り線で、酒に酔った状態で乗用車を運転した疑い。対向車線を走っていた車両の男性会社員（２２）が、運転席のシートを倒した状態で蛇行やバックを繰り返し、斜めに止まった不審な車を見つけ、１１０番通報したという。

　当時は通勤時間帯で、上下線とも渋滞していたという。少年は２日未明にかけて酒を飲んでいたとみられている。

「人工衛星」でも迎撃＝防衛相

2009/03/03-12:08　時事通信

　浜田靖一防衛相は３日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイル発射の動きを見せていることについて、「迎撃対象は、何であれ制御を失ってわが国に落下する可能性があるとすれば、人工衛星も含まれる。それに対処するのは当然のことだ」と述べた。　

　政府が２００７年３月に閣議決定した弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領では、人工衛星をはじめ落下により人命または財産に重大な被害を与える航空機以外の物体についても「弾道ミサイル等」の範囲に含めるとしている。

“おくれびと”イチロー、不調も記者に「髪型ダサい」

3月2日17時0分配信 夕刊フジ

　イチローはもう打てない…。ＷＢＣ日本代表のマリナーズ・イチロー外野手（３５）は本番前最後の実戦を終え、６戦通算打率．１３０のどん底状態で５日の第１ラウンド開幕戦（対中国、東京ドーム）を迎えることになった。さすがの天才打者も「（開幕前に調子を）６－７割に持っていきたかったが、できなかった。時間は待ってくれない」と白旗宣言。イチロー一人見たさに連日押し寄せるファンも、イチロー中心のチームづくりをしてしまった首脳陣も、今さらそんな殺生な、と言いたい所だが…。

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水たまらぬダム…想定以上の浸透、給水延期に農家が批判

3月2日3時3分配信 読売新聞

　農林水産省が熊本県産山(うぶやま)村に建設している農地かんがい用の大蘇(おおそ)ダムで、ダム湖の水が想定以上に地下に浸透して計画通りに貯水できず、２００９年度から予定していた給水を出来ない事態となっている。

　同省は、０８年度の事業完了を１年先延ばしして対応を検討するが、給水開始の見通しは立っていない。同省の不手際に対し、受益農家や識者からは批判の声が上がっている。

　地元の同県阿蘇市などによると、ダム湖の地質は主に阿蘇山の噴火に伴う火砕流の堆積(たいせき)物で水を通しやすい。同省は、同規模のダムと比べて約３倍の約７３０か所でボーリングを行うなどの地質調査を実施したうえで着工。浸透対策として、ダム本体周辺やダム湖の岸で地中にセメントを注入するなどした。

　しかし、ダム本体完成後の０５年から始まった貯水試験で、１日の浸透量が想定（２５００トン）の１６～２倍の４万～５０００トンに上り、農地への給水に支障が生じることが判明。０８年２月頃に関係自治体に説明し、浸透問題の調査を実施したが有効な手立ては見つからずにいる。０９年度政府予算案ではダム関連費として１億９０００万円を計上。引き続き浸透状況を調べ、追加工事の必要性を検討する。

　今後の見通しについて、地盤工学を専門とする北園芳人・熊本大教授は「まず、どこから漏れているか特定する必要がある。合成樹脂などを流し込むことで浸透を防ぐことは可能だが、相当の時間と費用がかかるだろう」と推測する。

追加工事負担４県市「困難」
　ダム完成後は土地改良法の規定に従い、事業費の一部として大分県が約６６億円、同県竹田市約２３億円、熊本県約１９億円、阿蘇市が約５億円を負担する見通し。追加工事を行えば負担は増すが、４県市は「財政状況は厳しく、新たな負担は困難」と声をそろえる。

　受益農家でつくる荻柏原土地改良区（竹田市、組合員約７００人）の山村英治事務長（５５）は「どうして水がたまらないダムになったのかを農家にきちんと説明し、早く対策を講じるべきだ」と訴える。同省九州農政局は「事前の地質調査では、これほどの浸透は予見できなかった。水を待ち望んでいる方々には大変申し訳ない。対応策を整理したい」とコメントしている。（佐々木浩人）

　　　　　　　　　　◇

　大蘇ダム　阿蘇外輪山東部の熊本県阿蘇市、産山村、大分県竹田市にまたがる農地２１５８ヘクタール（受益農家１４４５人）へのかんがい用水供給を目的とする。１９７９年度に事業が始まり、産山村の標高６７５メートルにある大蘇川上流に２００４年度、ダム本体（高さ約７０メートル、長さ約２６２メートル）が完成した。ダム湖は満水時面積０．２８平方キロ・メートル、貯水量４３０万トン。総事業費は当初１３０億円だったが、地盤強化工事などで費用がかさみ、５９３億５０００万円に膨らんでいる。事業は８７年度に完了予定だったが、２０年以上ずれ込んでいる。

フライト待つ“静岡の翼”、フジドリーム１号機公開

2009年2月28日20時23分 読売新聞

　６月４日開港予定の静岡空港を拠点に定期便を運航する「フジドリームエアラインズ」（ＦＤＡ、本社・静岡市）が２８日、引き渡しを受けたばかりの１号機を公開した。

　ブラジル・エンブラエル社製の小型ジェット機「ＥＲＪ１７０型」（７６人乗り）で、全長約３０メートル。「小型でも目立つように」とデザインされた真っ赤な機体が目を引く。同サイズの機体に比べて客室が広めで、革製の座席が特徴という。

　７月中にも静岡と小松空港（石川県）を結ぶのを始め、静岡―熊本、静岡―鹿児島便が就航する。

「もうろう記者会見」の根底にあるもの

2009年2月28日11時00分　萬晩報

ドイツ在住ジャーナリスト　美濃口　坦

　■がんばります

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議でなく、まだ「蔵相サミット」とよばれていた頃だから、かなり昔のことだ。ベルリンで開催されたこの蔵相サミットがはじまる前に、日独蔵相会談が目抜き通りにある超高級ホテルの一室でセットされた。私がロビーのなかに入ると、日本から来たマスコミ関係者がたくさんいた。しばらく待っているとホテルの前に大きなクルマが止まり、数人の日本人が降りてくるではないか。私も立ち上がって入り口へいそぐ。

　Ｍ蔵相がお伴に左右から守られるようにしてロビーに入ってきた。彼は集まっている私たちに向かって、「わが国は、国際協調を重視いたし、、金融市場改革と不良債権処理とを車の両輪として、、力強く推し進めて、、、安定かつ自由で透明な金融システムを築くべく、、、努力いたします」とつかえながらいってから、立ち去ろうとする。

　私は、この日本の政治家が、私たちから質問もされていないのに、「努力いたします」ということに驚いた。次の瞬間私の横にいた女性が、小柄の大臣を抱きかかえるようにして横に連れて行き、一人だけで何か訊こうとする。そこで他の記者も追いすがった。彼女の質問は聞こえなかったが、大臣の回答のほうは、その前の発言と一字一句同じで、繰り返しに過ぎなかった。私は一瞬、学芸会のために前の晩一生懸命おぼえたセリフをいっている子どもを連想した。

　二カ国会談の相手になるヴァイゲル独蔵相のほうはなかなか現われない。ロビーに坐って私は走り書きしただけのＭ蔵相の発言をきちんと書き直した。金融市場自由化も、また日本の金融機関の焦付き債権問題も、当時連日のように新聞にでてくる話であったので、大臣の発言は無内容で情報価値がなかった。でも政治
家の発言に情報価値を期待するのは、私がドイツの政治家の発言に慣れているからかもしれない。そんなことを考えているうちに、Ｍ蔵相の発言がオリンピックへ出発する代表選手団・団長が「がんばります」というのに似ているのに気がついた。

　その瞬間、その数年前にドイツの別の町であったサミットの記者会見が思い出された。それは、最初に質問に立った日本人記者が「首相、遠路はるばるドイツまでいらっしゃって、この度サミットで色々ごくろうさまでした」という意味のねぎらいのコトバをかけたことであった。当時、新聞記者が健闘したオリンピック選手に対するように政治家に接するのが私にはヘンに感じられた。

　この「ごくろうさま」を思い出しながら、私はこの表現が「がんばります」に対応していることに気がつく。（オリンピック代表選手でもない）政治家とマスコミの間にこのような関係あることこそ、日本の政治文化の重要な一部であり、また政治家の発言に情報価値が求められないことと底のほうでつながっているのではないのか。というのは、「がんばります」という発言に、あまり情報価値など求めないからである。

　ベルリン蔵相サミットのほうにもどると、当日ヴァイゲル蔵相はけっきょく２０分近く遅れて到着。日独蔵相会談は１０分あまりで終了。後でドイツ人記者から聞いたのだが、ヴァイゲル遅刻の理由は、近くのホテルで自国の記者といっしょに朝食をとり、彼らとすっかり話し込んでしまったからである。

　■もし政治家がしらふだったら

　こんな昔話を長々としたのは、すこし前にローマであった日本の財務大臣・「もうろう記者会見」のためである。周知のように、この政治家は「世界に日本の恥をさらした」と批判されて辞職した。別にこの政治家を弁護する気など毛頭もないが、日本の政治家の記者会見に来る記者はそのほとんどが日本人であるので、本来「世界に」といった話しにならなかったのではないのだろうか。日本のメディアが憤慨して、財務大臣辞職という政治的事件になり、外国のメディアも報道したというのがその順序だった。

「世界注視の会議でまともに仕事をできたのかどうかが疑われる」と心配する人がいたら、これは、（しらべもしないで）自国の政治家が（記者会見の前に酒さへのまなければ）サミットで「まともに仕事をした」と思うことになる。人々は、けっきょく「ごくろうさま」といえなかったから憤慨していることになり、すでにふれた「がんばります・ごくろうさま」のメガネで政治を見ていることにならないだろうか。

　インターネットで記事を読み、そこに貼られたリンクをクリックして記者会見の場面を眺めた外国読者は、日本人とは別の印象をいだいたと思われる。それは政治家が酔っ払って記者会見をすることは時々あることで、例えば、独週刊誌シュピーゲル・オンライン版は、眠そうにしている日本の大臣だけでなく、笑い上戸になったサルコジ仏大統領の記者会見の場面もみせていた。

　またローマの「もうろう記者会見」に関して「受け答えがまるでかみ合わない」というのも、とってつけたような非難である。もし政治家がしらふだったら、無内容な発言をしようが、また質問にこたえていなかろうが、誰も気にかけないからである。日本の国会のコンニャク問答は今にはじまったことではない。

　次に記者会見で居眠りしかかるほど緊張をとくことができたのは、政治家が、発言内容など気にかけない「がんばります・ごくろうさま」文化によりかかって、自国記者を応援団のように思っているからである。多くの日本の政治家が発言に関して無防備で、よく失言するのも、このことと無関係でない。新聞で読む日本の政治家の発言は、情報価値に乏しい「犬が西向きゃ尾は東」か、それとも「失言」か、という二つのケースしかないように思われることがある。

　日本には政治家に対して絶対的な不信を抱く人が少なくないが、このような政治文化と無関係でない。残念なことに、この文化は、日々吸う空気のように人々に自明で意識されないために、論じられることも少なく、その結果存在し続けて、代わり映えのしない事件がいつまでも繰り返されることになる。

イチロー独り言「壁がおもしろくない」

2月28日8時3分配信 サンケイスポーツ

　ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表の練習が２７日、東京ドームで行われた。

　無言で引き揚げたイチローだが、守備練習中には独り言をポツリ。外野フェンスに体を当てて感触を確かめた際に「壁がおもしろくない。登れない…」と、イチロー節だ。メジャーではフェンスの低い球場でフェンスによじ登り美技を披露してきただけに、東京ドームの“壁”は高くてガッカリ？

ＪＡＳＲＡＣ 排除命令に争う姿勢 作曲家は競争歓迎

2月27日21時39分配信 毎日新聞

　音楽業界の著作権を寡占する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ）に公正取引委員会が２７日、重い処分を下した。作曲家らは「新規参入が促されることは当然」と自由競争を歓迎する。だが一方で「放送権は競争になじまない分野」と、排除措置命令の実効性に疑問の声も。ＪＡＳＲＡＣは処分を不服として闘う姿勢を示しており、業界内の不協和音は続きそうだ。【若狭毅、川崎桂吾】

　「この命令に不承知。公取委からの説明をよく検討したうえ、審判を請求する」。ＪＡＳＲＡＣの加藤衛理事長は２７日夕の記者会見で不満げに述べた。

　加藤理事長は「テレビ・ラジオ局との包括契約は世界標準と言っていい。現段階でベストの方法。特に新規参入を排除しているとの公取委の判断は誤り。事実関係を徹底的に争う」と語気を強め、「審判で解決しなければ、その後のことも考えている」と訴訟も辞さない構えをみせた。

　会見では▽放送事業者に他の事業者の管理著作物を利用しないよう要請する行為はしていない▽命令は放送使用料の算定について、どのような方法を採用すべきか明確にしていない▽利用された音楽著作物の割合を放送使用量に反映させるには、放送事業者の協力がなければ実行不可能－－などと主張した。

　一方、日本作曲家協議会の小林亜星会長は「新規参入が促されることは当然で、ＪＡＳＲＡＣは命令に従うべきだ」と歓迎する。公取委が立ち入り検査した昨年４月以降、協議会はＪＡＳＲＡＣに説明を求めてきたが、正式な報告はなかったという。小林さんは「もっと積極的に情報を公開すべきだ」とＪＡＳＲＡＣの姿勢に注文をつけた。

　ＪＡＳＲＡＣを監督する文化庁は「評価する立場にはない」が正式コメント。しかし、文化庁幹部は「問題を指摘しながら『後はお前らで考えろ』という内容」と困惑気味に話した。また「録音やネット配信と違い、管理に膨大なコストがかかる放送権は競争になじまない。排除命令を出したところで新規参入を促すことは難しいのでは」と疑問を呈した。

　当事者の放送事業者、レコード会社は静観の構えだ。ＮＨＫは「ＪＡＳＲＡＣの対応を当面見守る。必要があれば適切に対応する」とコメント。日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は「民放にも多大な影響が及ぶ。命令の内容について十分検討したうえで、ＪＡＳＲＡＣなどと協議したい」とコメントを出した。レコード会社は一様に「コメントする立場にない」などと述べた。

　◇不服の場合は審判へ

　ＪＡＳＲＡＣは、排除措置命令に不服がある場合、公取委に審判を請求できる。ＪＡＳＲＡＣと公取委が互いに主張を述べ合い、審判官（公取委職員）が▽命令取り消し▽変更▽請求棄却－－などの審決を出す。審決に不服がある場合、東京高裁に審決取り消し訴訟を起こすことになる。審判・裁判終結まで命令の執行を免れたい場合は、東京高裁に「執行免除の申し立て」を行う。

　◇後発業者参入に配慮

　ＪＡＳＲＡＣと放送局側との間で約３０年続いた慣行に公取委が排除措置命令を出した背景には、後発業者参入が阻害された現実がある。

　公取委幹部によると、後発業者「イーライセンス」（東京都港区）が０６年１０月、人気歌手・大塚愛さんの新曲「恋愛写真」や倖田來未さんの曲など６７曲の著作権管理契約に成功した。だが追加支出を嫌った放送局側が曲を流さず、０６年１２月末まで使用料を無料にせざるを得なかった。放送されないとＣＤ売り上げにも響きかねないからだ。無料期間が終わると、放送回数の激減が予想されるため、イー社は同１２月、レコード会社から契約を解除されてしまった。

　努力してもガリバーに踏みつぶされる現実。公取委が厳しい態度で臨んだ理由はそこにある。ただ現在の契約手法自体は違法と認定されておらず、事態が改善されるかどうかは不透明だ。ＪＡＳＲＡＣや放送局側がどのような姿勢で臨むのかにかかっていると言えよう。【苅田伸宏】

＜パレスチナ＞統一政府樹立へ協議 ファタハ、ハマスが合意

2月27日11時21分配信 毎日新聞

　【エルサレム前田英司】アッバス自治政府議長の支持基盤ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスなどパレスチナ各派は２６日、統一政府樹立に向けて具体的な協議を進めることで合意した。五つの委員会を設置して統一政府の形態など重要課題について話し合い、３月下旬にカタールで開かれるアラブ連盟首脳会議までの結論を目指すという。

　各派はヨルダン川西岸とガザ地区に分かれたパレスチナの分断解消のため、エジプトの仲介で和解協議を再開していた。協議は今後曲折も予想されるが、イスラエル軍の攻撃で１３００人以上が死亡したガザ地区の復興を前に、各派が足並みをそろえた形だ。

　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派のファタハ幹部、クレイ元パレスチナ自治政府首相は「（和解こそ）世論が必要としていることだ」と意義を強調した。各委員会で、統一政府の形態▽ＰＬＯの再構築▽自治政府議長と評議会（国会に相当）議員の両選挙の実施－－など、和解に不可欠な重要課題を詰めるという。

　パレスチナ内部は０７年６月のイスラム原理主義組織ハマスによるガザ制圧で、ハマス支配下のガザと、ファタハ主導の自治政府が統治するヨルダン川西岸に分断した。以来、ハマスを「テロ組織」に認定するイスラエルなどはガザ封鎖を強め、これが復興進展の障害になっている。

　パレスチナ各派は実務者型の統一政府を実現するなどして国際社会の理解を得て、復興を加速させたい意向だ。

　一方、イスラエルのリブニ外相は２６日、同国中部テルアビブでミッチェル米中東特使との会談後、ガザの復興について「支援は、ハマスの正当性を認めることなく行うことが必要だ」と指摘。ハマス孤立化への包囲網を崩さないよう、国際社会に求めた。

上海万博、福田前首相が「日本館」くわ入れ式

2月27日11時11分配信 産経新聞

　【上海＝河崎真澄】２０１０年に中国上海市で開かれる「上海万博」に日本政府と企業が共同で出展するパビリオン「日本館」の起工式が２７日午前、会場内の建設予定地で行われた。式典出席のため上海を訪れた福田康夫前首相がくわ入れをした。

　「こころの“和”・わざの“和”」を出展テーマに掲げる日本館は、薄膜のソーラーパネルを使った大きな屋根が特徴で、環境配慮と持続可能な社会へのメッセージを発信する。独自パビリオンとしては同博で最大となる６０００平方メートルの敷地に、高さ約２０メートル、延べ床面積７５００平方メートルのパビリオンを、総額約１３０億円をかけて建設する。

　日本はこのほか大手企業が共同で「日本産業館」を出展。ベストシティ実践区の共同パビリオンには大阪府と大阪市が参加する。

　来年５月１日から１０月３１日まで１８４日間開かれる同博のテーマは「より良い都市、より良い生活」。これまでに万博史上最大の２３１カ国・国際機関が出展を表明しており、１９７０年「大阪万博」がもつ記録を８０万人近く上回る７０００万人の入場を見込む。

　だが、金融危機の影響で米ゼネラル・モータズ（ＧＭ）など参加表明済みの企業の動きが鈍っている。

「竹島は韓国領」誤解の“根拠” 立て札、競売出品へ

2月27日8時6分配信 産経新聞

　江戸時代に「竹島」と呼ばれた韓国領の鬱陵（うつりょう）島について、「朝鮮国に属しており、渡航を禁じる」との内容が書かれた江戸時代の立て札が、京都市内で３月に開かれるオークションに出品されることが２６日、分かった。鬱陵島は現在の竹島（韓国名・独島）とは異なるが、立て札の記述は韓国側が竹島を自国領と主張する際にたびたび引用されているという。立て札が韓国に渡る可能性もあり、竹島問題と向き合う島根県の関係者らは、成り行きを懸念している。

　立て札は天保８（１８３７）年に書かれたもので、幅７３センチ、縦３３センチ。「高田役所」の名があり、オークションの主催会社によると、越後高田藩（新潟県上越市）内で掲示された可能性があるという。

　東日本在住の所有者が出品し、最低落札価格は１２０万円。３月１５日に京都市中京区の同社で公開入札される。

　鬱陵島を舞台に天保７年、石見浜田藩（島根県浜田市）の商人らが行った密貿易の関係者を処罰したことを伝える内容。「竹島」という記述とともに「元禄之度朝鮮国江　御渡ニ相成候　以来渡海停止候」との記述が読み取れる。

　「元禄之度」とは元禄５（１６９２）～９年に起きた「竹島一件」と呼ばれる鬱陵島をめぐる日本と朝鮮の領有権争い。以降、幕府は同島への渡航を禁じており、立て札は幕府の命を改めて掲示したとみられる。

　島根県の竹島問題研究顧問の杉原隆さん（７０）は「韓国側が『竹島』と記述された鬱陵島の資料を買い集めているという情報もある。立て札が韓国に渡れば自分たちの都合のよい資料として使われるだろう」と指摘している。