外国人投資家が麻生に突き付けた解散要求

2008/12/30 10:00 日刊ゲンダイ

●個人の6割以上が政権交代支持

「選挙より景気対策」と解散を先送りしてきた麻生首相に、外国人投資家は「景気対策のために選挙を」との要求を突き付けている。麻生首相は、「予算の一日も早い成立が最大の景気対策」と言っているが、市場は「一日も早い解散が最大の景気対策」とみているのだ。

 麻生首相は26日、自民党の地方幹部を前に「この不況から最初に脱出していくための予算案、政策を果敢に実行していく」と強調。相変わらず解散からは逃げの姿勢だが、麻生政権の予算案が景気にプラスなんて、だれも思っちゃいない。

 証券幹部が言う。

「状況分析に定評がある著名な外国人アナリストが、外国証券のファンドマネジャーや外国人投資家に『日本株は9月まで買うな』とアドバイスしているのです。これは麻生政権が任期満了まで解散しないことが前提。『総選挙の日取りが決まるまで日本経済は上向かない』という意味で、外国の機関投資家を市場から遠ざける要因にもなっている。ただでさえ外資系ファンドの多くが、金融危機のダメージで東京の拠点を閉鎖し、香港やシンガポールに撤退しているのです。そのうえ、麻生首相が任期満了まで粘るようなら、東京市場の外国人はゼロになりますよ」

 選挙になれば、人材派遣やリサーチ会社などの関連銘柄が物色される。運輸や建設などの政治銘柄にも注目が集まるようになる。大恐慌の負のパワーに比べれば微々たるものだが、景気にプラスなのは間違いない。

 東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う。

「本来、政局は市場にとってネガティブな要素でしたが、今は逆です。外国人投資家は安倍政権と福田政権を評価していなかったし、官僚主導の政治から抜けられない麻生首相にも失望しています。実際、今年の外国人投資家は、8年ぶりに売り越しに転じる見通し。現状のままではダメ、選挙しかないとみているのです」

 個人投資家はもっと進んでいて、選挙で「チェンジ」を望んでいる。ロイターが実施した最新調査では、個人投資家の6割以上が「総選挙で民主党中心の政権を」と答えた。自民党支持者が多く、相場が荒れるのを嫌う個人投資家も、すっかり様変わりである。

 麻生首相は、一体、だれのために解散を封印し続けているのだろうか。
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by deracine69 | 2008-12-30 10:00 | 政治  

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