アセス費返還認めず 新石垣空港訴訟、那覇地裁判決

2009年2月24日21時12分 朝日新聞

 沖縄県石垣市で県が建設中の新石垣空港をめぐり、県が実施した環境影響評価(アセスメント)に不備があったとして、環境保護団体「白保の海と大地を未来にのこす全国ネットワーク」のメンバーら8人が、県知事を相手に、アセス費用のうち約1億円を当時の知事らに返還させるよう求めた訴訟の判決が24日、那覇地裁であった。田中健治裁判長はアセスの進め方に問題があったことは認めたものの、「違法であるとまでいうことはできない」と述べ、原告の請求を棄却した。

 判決は、県が調査方法などを記載する方法書の作成前に始めた現地調査について、必要な範囲を超えた大規模なもので、「(アセス)法の趣旨を没却しかねない」などと指摘。しかし、県に「法の趣旨を潜脱する意図があったとは認められない」として、適法との見解を示した。

 原告が不備を指摘した建設地周辺に生息する絶滅危惧(きぐ)種のコウモリに関する準備書の記載についても、基礎資料とした調査報告書との食い違いなどを認めながらも、県知事らの意見書などを踏まえて最終的にとりまとめたアセス評価書では修正されていることから、違法性はないと判断した。 新石垣空港をめぐっては、同会メンバーらが国の空港設置許可の取り消しを求めた訴訟を東京地裁で係争中。今月末には、土地収用法に基づく国の事業認定の取り消しを求める訴訟も同地裁に起こす予定だ。

 原告側の金高望弁護士は「判決は、方法書というアセス調査の『設計図』ができるのに先だって県が実質的な調査をしたことは重大な問題だと指摘しており、高く評価できる。ただ、準備書の中身のずさんさについては突っ込みが足りず満足いくものではない」と話した。
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by deracine69 | 2009-02-24 21:12 | 司法  

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