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米産牛肉、食べたくないのに食卓に? 加工品の対応製造元次第

缶詰など加工品には牛肉との原材料表示があるが原産地はない(矢印)。写真の缶詰製造者は取材に対し「米国産牛肉は使っていない」と話した(修整写真)
 
 米国産牛肉の輸入再開後も県内の大手スーパーや主なステーキ店は「消費者の不安は根強い」と販売を見合わせているが、缶詰やレトルトパックなどの加工品は原材料の産地表示が義務付けられておらず、消費者から「知らないうちに米国産牛肉を食べているかもしれない」と強い不安の声が上がっている。スーパーの担当者は「生肉の原産地表示は徹底しているが、加工品に米国産牛肉が入っているか否か100パーセントチェックするのは無理」と話し、製造元の対応に委ねられているのが実情だ。

 ある担当者は「米国産の精肉は食い止められるが、加工品は難しい。各製造元に聞き、米国産は使っていないことを信じるしかない」と話す。しかし、牛エキスや牛脂など調味料は海外で製造されている物も多いため、製造者に聞いても原産地を特定できないことが多いという。輸入再開後、製造者に聞き取りをしたスーパーもあれば、詳しく調べていない店舗もある。

 JAS法に基づく農水省の基準が改正され、10月から原産地表示を義務付ける牛肉加工品目が拡大されるが、対象品目は表面だけあぶった牛たたきやたれ付きカルビなど「生鮮食品に近い加工品」だけ。シチューやカレーなど牛肉を使った缶詰やレトルトパックは含まれない。

 その理由について農水省は「仕入れ国の相場や肉の質の変化で、仕入れ国を変えるたびに表示も変えては包装に無駄が出る」と説明。ある製造メーカーは「包装は表示を含め、事前発注し大量生産する。牛肉の仕入れ先を変えるたびに包装を作り直せばロスが出る」と話す。

 輸入再開に反対する県婦人連合会の小渡ハル子会長は「原産地表示がなければ、何を食べているか分からず不安。すべての加工品に表示を義務付けなければ、消費者は安心できず信頼もできない。農水省は業者の言うことばかり聞かず、消費者の味方に立ってほしい」と要望。全加工品の原産地表示義務付けを、近く関係機関へ要請する考えだ。

(琉球新報) - 9月1日10時5分更新

by deracine69 | 2006-09-01 10:05 | 社会  

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