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ブッシュ大統領、パウエル氏に強く反論 特別法廷法案

 ブッシュ米大統領は15日、自らが提唱する対テロ戦の特別軍事法廷設置法案にパウエル前国務長官が反対したことについて、「米国人の思いやりと良識をテロリストの過激な戦術と比べるのは誤った理屈だ」などと語気を強めて反論した。共和党内部でマケイン上院議員らとの法案をめぐる異例の対立が深まり、11月の中間選挙に微妙な影を落としつつある。

 パウエル氏やマケイン氏ら共和党の反対派は、大統領の提案を「捕虜への非人道的な取り扱いを禁じたジュネーブ諸条約共通第3条に独自の解釈を加えることになり、米兵を拘束した国が勝手に解釈し、虐待や処刑する道を開きかねない」などと批判している。

 大統領はこの日開いたホワイトハウスでの記者会見で、記者団からパウエル氏の名前を出して見解をただす質問を受けると、明らかに気色ばんで持論を展開した。

 共通第3条が禁じる対象は、「人間の尊厳を傷つける」行為といったあいまいな表現に過ぎないと指摘。受け入れられる行為を米国が自国の法で明確化しない限り、中央情報局(CIA)の秘密収容施設での取り調べ活動がジュネーブ諸条約上の戦争犯罪として訴追の対象になりかねない、と主張した。

 一方のマケイン氏はこの日、同氏らが提案した対抗法案でもCIAの活動は継続可能だとの反論声明を出した。

 メディアからも、「大統領は拷問(ごうもん)を提唱している」(15日のワシントン・ポスト紙社説)といった批判が出ており、最終的には大統領がマケイン議員側に妥協せざるを得ないのではないかという観測が強まりつつある。

朝日新聞 2006年09月16日20時50分

by deracine69 | 2006-09-16 20:50  

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