人気ブログランキング | 話題のタグを見る

<ノルウェー>「クラスター爆弾禁止」有志国で条約作成へ

12月18日15時8分配信 毎日新聞

 【オスロ斎藤義彦】クラスター(集束)爆弾の使用を禁止する新たな国際条約の締結を目指して来年2月に開かれる国際会議で、主催国のノルウェー政府は禁止に積極的な国や被害国など「有志」による条約作りに取り組むことを決め、18日までに35カ国と市民団体に招待状を送付した。実現すれば同爆弾を禁止する初の条約になる。

 会議は来年2月22~23日、オスロで開かれる。国連の枠外での禁止協議に消極的な日本や主要な生産・使用国である米中露、イスラエルは招待されていない

 毎日新聞が入手したストーレ・ノルウェー外相名の招待状によると、紛争後も多くの不発弾が残る同爆弾が「人道上受け入れ難い結果を招いている」と非難。アナン国連事務総長や市民団体が行動を呼びかけている点をあげ「国際的な禁止に向け、他国や組織と協力する時が来た」としている。

 会議に招かれたのは、▽今年11月に行われた国連の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議で、同爆弾の使用禁止を呼びかける提案(不採択)をしたスウェーデンなど25カ国▽レバノンやアフガニスタンなど不発弾が残る被害国▽同爆弾の廃絶を訴える151の市民団体が参加するクラスター爆弾連合(CMC)、国連児童基金――など。同爆弾の使用・輸出入の禁止、備蓄の廃棄のほか、不発弾処理、被害者支援が議題になる。

 ノルウェーはCCWで米英中露などの賛成が得られず使用禁止提案が採択されなかったため、国連の枠組み内では使用禁止実現が困難と判断。「有志」による条約作りを優先させることで、国際機運を盛り上げる狙いもある。

 同様に有志国や非政府組織(NGO)の主導で条約作りが進められた例としては、96年にカナダと市民団体が運動を始め、99年に発効、日本など155カ国が署名する対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)がある。

 ただ、招待国のうち独英などは国連の枠組みを重視しており、ノルウェーは招待状で「CCWの枠組み内での議論継続を排除しない」と説明。国連と同時並行で条約作りを進める考えを示している。

 ◇ことば「クラスター爆弾」 地上発射のロケット弾などから最高600個の子爆弾が半径数百メートルに散乱する兵器。米軍によってベトナム戦争で本格使用され、アフガニスタン攻撃(01年)やイラク戦争(03年)でも使われた。国連は今夏のレバノン紛争でイスラエルが約400万発を投下し、100万発以上が不発弾となっていると推定している。不発率は通常5~30%で、子供が遊具と間違って死傷する例が多数報告されている。市民団体によると、日本を含む70カ国が保有。16カ国が使用した。

by deracine69 | 2006-12-18 15:08 | ヨーロッパ  

<< 片山さつきの元秘書 海外逃亡へ JTB厚顔商売…下請け軽視&ノ... >>