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日教組、あの手この手 教育基本法審議で想定問答集

12月26日8時0分配信 産経新聞

 日本教職員組合(日教組)が11月下旬、民主党の参院議員らに、教育基本法改正案審議に向けた想定問答集を配布し、質疑での活用を呼びかけていたことが25日、分かった。問答集は日教組の森越康雄委員長の名前で出され、34ページ。日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟(会長・輿石東民主党参院議員会長)所属の議員のほか、「協力関係にある議員に配った」(日教組)という。

 問答集では、例えば、旧教育基本法の「教育は国民全体に対して直接責任を負って行われる」という条文に関し、質問案に「『直接責任』条項をなくした理由は何か」とある。これを参考にしたのか、民主党の下田敦子氏が11月28日の特別委員会で「条項をなくした理由をまずうかがいたい」と質問。同じく神本美恵子氏(元福岡県教組女性部長)も12月5日に同じ趣旨で追及した。

 日教組は、「議員それぞれのお考えがある。(問答集を)活用した議員もそうでない人もいる」と説明。日教組が質問議員に質問内容を押しつけたのか、逆に議員があまりにも不勉強なので、日教組が手助けしたのか、その経緯は不明だが、いずれにしても、改正教育基本法は日教組にとって、かなり都合が悪い法律だったことがよく分かるエピソードだ。

by deracine69 | 2006-12-26 08:00  

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