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犯罪被害者基本計画決定、新聞協会など「遺憾」

 警察に犯罪被害者の実名・匿名発表の判断を委ねる項目が盛り込まれた政府の犯罪被害者基本計画が27日閣議決定されたことを受け、日本新聞協会と日本民間放送連盟(民放連)は同日、「遺憾の意を表明する」との共同声明を発表した。

 新聞協会と民放連は再三、この項目の削除・修正を求めており、同日の声明でも「正確で客観的な取材や報道で、国民の知る権利に応えるという使命を果たすため、被害者の発表は実名でなければならない」と改めて指摘した。

 共同会見で、日本新聞協会編集小委員会の藤原健委員長(毎日新聞東京本社編集局総務)は「項目が一人歩きして、恣意(しい)的に運用されないように厳しく監視したい」と述べた。

 また、民放連報道問題研究部会の角南源五委員(テレビ朝日報道局次長)は、基本計画に項目が盛り込まれた際、確認事項の一つとして「警察が匿名発表する場合はマスコミに理由を説明し、議論に応じる」とされた点に触れ、「納得できないケースは議論を求めていく」と語った。放送倫理・番組向上機構の「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)も同日、「重大な問題で、早急に改めるよう強く要望する」との声明を出した。
(読売新聞) - 12月27日23時27分更新

by deracine69 | 2005-12-27 23:27 | 社会  

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