ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触

1月23日3時13分配信 読売新聞

 家電量販店最大手「ヤマダ電機」(本社・前橋市)の大阪市内の大型店舗で、同社員が雇用関係のない家電メーカー販売員に対して、職業安定法で禁じられた業務の指示・命令を行っていたことが、関係者の証言でわかった。

 メーカー側が人件費を負担し、自社製品の販売促進名目で量販店に常駐させる「ヘルパー」と呼ばれる販売員で、本来、店側から販売方法や勤務時間などを指示・命令できない。

 しかし、この店では、指示に従うことを文書で誓約させていた。雇用関係をあいまいにさせる行為で、労務管理上の問題があるとして、大阪労働局は同法に基づき、近く同店を立ち入り調査する。

 関係者によると、職安法違反の疑いがあるのは、昨年3月オープンした大阪市浪速区の大型店「LABI1(ラビワン)なんば」。
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by deracine69 | 2007-01-23 03:23 | 経済・企業  

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