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<談合防止>防衛施設庁からの誓約書に尻込み ゼネコン各社

1月31日16時11分配信 毎日新聞

 怖くて入札に参加できません――。ゼネコン各社が昨年12月以降、防衛施設庁から提出を義務づけられた厳しい誓約書を前に、尻込みしている。「将来、公正取引委員会に処罰を受けた場合、2年間指名停止にされても構わない」とする内容で、昨年5月に同庁発注の官製談合事件で立ち入り検査を受け、処分を待つばかりの各社は「誓約書が出せる状況ではない」と頭を抱える。参加社がゼロで入札が延期されたケースが既に約5件に上るなど、実際の入札にも影響が出始めている。

 毎日新聞が入手した誓約書の例文(同庁作成)によると、文書は過去に談合をしていないし、今後もしないことを誓約するもの。そのうえで「将来、公取委から排除措置命令などを受けた時は、指名停止期間を最大24カ月とするなど、しかるべき措置を課されても異議を申し立てない」と記載されている。

 こうした誓約書は通常、事前に談合情報が流れた入札に限り、提出が義務づけられる。しかし、同庁は昨年12月以降に行われた全建設工事の入札で実施。さらに、不正発覚後の指名停止期間を、通常の1年未満に比べ重く設定している。

 関係者によると、入札が延期になったうちの一件は、東京防衛施設局発注の自衛隊中央病院・第5工区工事(東京都世田谷区)。入札参加資格があることを証明する書類の提出期限だった昨年12月25日までに、希望社が一社も現れず、2月5日だった入札日を3月15日に延期した。

 あるゼネコン幹部は「公取委の処分が確実なのに、指名停止期間が長すぎる」と話し、別のゼネコン幹部も「施設庁主導の官製談合だったのに、自分だけいい格好をして業界をいじめている」と反発する。一方、同庁幹部は「業界にとっては厳しい誓約書だが、国民の厳しい視線も理解してほしい」と話す。

 事件は東京地検が昨年1~3月、元技術審議官らを逮捕・起訴して終結した。現在は、法人に行政処分をするかどうかについて、公取委が調査を続けている。【川辺康広、反田昌平】

by deracine69 | 2007-01-31 16:11 | 経済・企業  

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