名古屋地下鉄談合、ゼネコン6社を27日にも強制捜査

2月25日3時2分配信 読売新聞

 名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部は、談合の仕切り役が支店顧問をしていた大手ゼネコン「大林組」(大阪市)と、落札した共同企業体(JV)で幹事社だったゼネコン5社の営業担当者ら6人前後を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立件する方針を固めた。

 特捜部は、27日にも公正取引委員会の告発を受けて、強制捜査に乗り出す。ゼネコンが独禁法違反で立件対象になるのは初めて。

 ゼネコン業界が「決別宣言」した2005年12月以降も談合が続いたとみられ、ゼネコン各社の談合体質が改めて問われることになる。

 談合の対象となったのは、昨年2月と6月に入札が行われた名古屋市営地下鉄6号線(桜通線)延伸工事の5工区。2月に4工区、6月に1工区の入札が行われ、「ハザマ」(東京都港区)、「前田建設工業」(千代田区)、「清水建設」(港区)、「鹿島」(同)、「奥村組」(大阪市)が幹事社をしていた五つのJVが19億5000万円~62億1000万円で、それぞれ落札した。
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by deracine69 | 2007-02-25 03:02 | 経済・企業  

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