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<ヤマダ電機>顧客から徴収したリサイクル料金をピンハネ

<ヤマダ電機>不要家電1600台横流し 経産省など調査
3月30日3時4分配信 毎日新聞

 家電量販最大手のヤマダ電機(本社・前橋市)で、顧客からリサイクル料金を徴収するなどして引き取った不要家電約1600台がリサイクルに回されず、収集運搬業者の関係者によって中古品販売・輸出会社に横流しされていたことがわかった。うち228台は、家電リサイクル法で定められたリサイクル券が顧客に発行されていたにもかかわらず、横流しされる悪質なケースだった。家電小売店は、回収した不要家電をメーカーなどへ引き渡すよう義務付けられており、経済産業省と環境省は同法違反の疑いで調査している。横流しは約1年間続けられており、同社の管理体制が問われそうだ。

 関係者によると、横流しされたのは同社の熊谷配工センター(埼玉県熊谷市)で昨年2月~今年1月に顧客から引き取ったテレビ、洗濯機、冷蔵庫計1594台。同センターが当時、不要家電の収集運搬を委託していた埼玉県内の貨物運送業者の関係者約10人が、顧客から徴収した1台2520~4830円のリサイクル料金などを着服したうえ、回収した不要家電を国内大手の中古品販売・輸出会社に売却していた。本来は、この業者などが回収した不要家電を同センターの集積場所に持ち込み、別の業者がメーカー指定の集積場所に運ぶ仕組みだった。

 リサイクル状況に不審な点があったため、ヤマダ電機が今年1月に内部監査。顧客が家電購入の際に「不要家電がある」と答えながら、リサイクルに回っていないケースが2107件判明した。顧客への聞き取り調査の結果、このうち1594台は顧客が業者に不要家電を引き渡していた。顧客にリサイクル券を発行していた228台のほか、454台は業者が領収書を交付。残る912台も顧客が引き取り料を払ったとみられるという。

 ヤマダ電機は1594台すべてについて、リサイクル料金に相当する計約492万円を顧客に返還。経産、環境両省に横流しの事実を申告し、業者関係者を業務上横領などの容疑で告訴した。

 ヤマダ電機は「業者個人の小遣い稼ぎで、組織としての不正ではない。業者が不正に使ったリサイクル券の控えを廃棄していたため、把握できなかった」と釈明。リサイクル券の管理の徹底や業者の再教育など、再発防止策を講じたという。

 同社は東証1部上場。有価証券報告書によると、全国に約300店舗を展開し、06年3月期の連結売り上げは約1兆2839億円。過去最高益を記録した。【堀雅充、田村晃一】

by deracine69 | 2007-03-30 03:04 | 経済・企業  

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