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<中国旅行社>燃油運賃77万円をツアー客から不正徴収

5月27日3時7分配信 毎日新聞

 航空会社が運賃とは別に課す燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)をめぐり、「香港中旅日本中国旅行社」(略称・中国旅行社、本社・東京)が「航空会社に支払う」とウソの説明をして主催旅行への参加者114人から計77万5200円を不正徴収していたことが分かった。国土交通省に「サーチャージは徴収しない」としたパンフレットを提出して認可を得る一方で、販売代理店への説明などには「サーチャージが別途必要」とする別のパンフレットを使い不正徴収した。航空燃料の高騰を受けて導入された制度を悪用したもので、国交省は「顧客への詐欺の可能性もある」として処分を検討している。



 同社は、中国政府系の旅行・テーマパーク・ホテル運営会社「香港中旅」(香港)の日本法人。同省などによると、中国旅行社関西支社(大阪市)が昨年12月16日~今年1月8日、マカオ航空のチャーター便10往復を利用して日本からマカオへのパック旅行を企画し、計114人が一般参加した。

 中国旅行社と同航空はサーチャージを課さない条件で契約。同航空が昨年12月に運賃認可を申請する際、同支社が「燃油サーチャージは……(旅行代金に)含まれております」と記したパンフレットを準備し、認可された。

 ところが、複数の同支社元従業員によると、同支社は別の旅行会社に委託して参加者を募集する際、「燃油サーチャージ6800円別途必要」などと記した別のパンフレットを使い、参加者から徴収した。募集前、従業員数人が支社長に抗議したが、支社長は「利益を得る機会を逃すのか」などと言って、不正徴収に踏み切ったという。募集定員の1700人に達すれば約1100万円が「サーチャージ」名目で不正徴収される計算だったが、従業員らが不正徴収を嫌って営業活動をせず、一般参加は114人に低迷。ほかに販売代理店関係者142人が優待価格で参加したという。

 同省は今年1月に関係者から通報を受け、3月に同社本社に立ち入り検査。同社は一般参加者からの不正徴収を認め、4、5月に代金全額支払い済みの111人に販売代理店などを通じて返金した。中国旅行社は先月末、関西支社を閉鎖した。【岩崎日出雄、長谷川豊】

 【ことば】燃油サーチャージ 航空路や海路で運賃とは別に徴収される料金。運航会社や区間によって額は異なる。燃料の石油価格の高騰を運賃で賄いきれない場合、航空会社や海運会社が国土交通省に申請し、認可を得る。運賃認可より手続きが早い。日本では石油価格急騰を受け、05年に緊急避難的に導入された。

by deracine69 | 2007-05-27 03:07 | 中国  

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