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首相、月内に受給権認定の新機関発足を明言

6月4日8時0分配信 産経新聞

 安倍晋三首相は3日、東京都渋谷区のJR渋谷駅前で演説し、年金記録紛失問題について、受給権認定を行う第三者機関を月内に発足させる考えを明らかにした。第三者機関は、領収書がなくても他の資料で保険料納付が証明できる場合に、受給権の認定を行う。

 この問題で野党側は、首相が不明年金約5000万件の照合を1年以内に終えると発言したことに「常識的に無理」と批判を強めており、「1年問題」が新たな争点として浮上してきた。首相が全記録照合について、1年以内に完了する方針を示しただけで、具体的な手順や手法を明らかにしていないことも野党を勢いづかせている。

 3日のNHKの討論番組では、自民党の丹羽雄哉総務会長が「首相自らが国民に約束したのだから、ソフトを開発し、責任を持って(1年以内に)行う」と強調。民主党の菅直人代表代行は「急に首相が『1年だ』といっても、やり方も示さないのではとても信用できない」と批判した。国民新党の亀井久興幹事長も「できなかったときには、国民の不信感は大きくなる」とした。

by deracine69 | 2007-06-04 08:00 | 政治  

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