<参院選>自民候補32%、核武装検討を容認 毎日新聞調査

7月15日22時6分配信 毎日新聞

 毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の32%が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。04年の前回参院選の同党候補より7ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。

 アンケートでは、日本の核武装について(1)将来にわたって検討すべきではない(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ(3)検討を始めるべきだ(4)核兵器を保有すべきだ――という四つの選択肢を用意して質問した。

 「検討すべきでない」を選択した自民党候補は57%にあたる41人。過半数を占めたものの、全体の82%よりは大幅に低い数字となった。

 このほかの自民党候補は「国際情勢によっては検討」が24%(17人)、「検討を始めるべきだ」が8%(6人)。04年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によっては検討」が25%で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。

 昨年10月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、麻生太郎外相らが核武装の議論を容認する姿勢を示したことなどが3年間での増加の要因になったとみられる。

 民主党候補は94%にあたる72人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ1%(1人)、3%(2人)にとどまった。公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と回答した。

 一方、現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかを尋ねた質問では、自民党候補は50%(36人)が「認められない」と答え、「認められる」の36%(26人)を上回った。公明党は全員が「認められない」と回答した。野党では、民主党の19%(15人)、国民新党の18%(4人)が「認められる」と答えた。共産、社民の両党は全員が「認められない」だった。【小山由宇】
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by deracine69 | 2007-07-15 22:06 | 政治  

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