安倍自民ミエミエ選挙対策

7月21日10時0分配信 日刊ゲンダイ

「消えた年金」問題で、納付した証拠がない“被害者”に年金を支給するかどうかを判断する「地方第三者委員会」への申し立て受け付けが、17日から始まった。しかし、これで一件落着とはいきそうもない。

 菅総務相はこの日、村瀬社保庁長官に、すでに給付を認める判断を示した15件の記録訂正と給付を求めるあっせん書を手渡したが、これはあくまで「参院選向けの“救済パフォーマンス”」(官邸事情通)。初日は382件の申し立てがあった。しかし、皆が皆、消えた年金記録を訂正してもらえると思ったら、大間違いだ。

 被害者は、社会保険事務所から「記録がない」という回答を得て、初めて第三者委に申し立てすることができる。ところが、回答の期限は決まっていない。社会保険事務所に「調査中」とずるずる引き延ばされ、足止めを食う恐れがある。

「なんとか第三者委にたどり着いても、被害者の申し立てが『明らかに不合理ではなく、一応確からしい』という審査にかかる期間も不明。そもそも中央委が示した基本方針とか基準があいまいで全国50カ所に設置された地方委によって判断にバラツキが出るかもしれません」(霞が関関係者)

 国会で消えた年金問題を追及してきた民主党の長妻昭、山井和則衆院議員は「選挙対策の付け焼き刃で、泥縄式の基準作りだ。詰まっていないことが多すぎる」と批判していたが、その通りだ。

「今年3月末までに、社保庁から『証拠がない』と訴えを却下されたのは2万人超。今後、3万人、5万人と膨れ上がる可能性もある。仮に、社会保険事務所から『はい、どうぞ』と全員が第三者委に通されても、2万人分をすぐに審査できるわけもない。それに参院選が終われば、中央委が判断基準を厳しくするという見方もあります。救済されない被害者が続出するかもしれません」(総務省事情通)

 安倍自民党の「あなたの年金を守ります!」の掛け声にダマされてはいけない。
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by deracine69 | 2007-07-21 10:00 | 政治  

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