安倍自民 政府広報で選挙対策

7月23日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 安倍政権がまたやった。政府広報の名を借りて参院選向けの大宣伝をやった疑いが濃厚なのだ。民主党はカンカンで、「安倍内閣を刑事告訴する」と息巻いている。

 問題になっているのは、19日の朝刊各紙に折り込まれた政府広報「あしたのニッポン」(全4ページ)。年金記録漏れ問題への対応について、「すべての皆さまに加入履歴をお送りします(ねんきん特別便)」などと説明している。

 ところが、これ、自民党の主張と同じで、実際に同党のホームページには「すべての人に加入記録を。『ねんきん特別便』が届きます」と書かれてある。これでは自民党の意見を政府が代弁しているようなものだ。

 内閣府政府広報室は「お知らせすべきものをお知らせしているだけ。選挙前を狙ったものではありません」と強調するが、なぜか配布部数は「税源移譲に伴う納税額」がテーマだった先月の2倍の3000万部。選挙前で力を入れたと勘繰られても仕方がないし、2回合計で3億2000万円の税金が使われているのも許せない。国民は自民党の選挙に税金を払っているわけではないのだ。

 民主党は鳩山幹事長名で「政府の名を借りた選挙運動への税金の流用」「究極の選挙違反」との談話を発表したが、まったく、その通りだ。

 安倍首相は先月も、政府の地球温暖化対策推進本部が全国紙に打った全面広告に夫妻で登場。昨年には、拉致問題解決の新聞広告にも、どアップで登場しヒンシュクを買っているから懲りない。

 総務省選挙課は「行政施策に関する広報であれば、選挙期間中でも公選法違反にならない」としているが、それでいいの?
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by deracine69 | 2007-07-23 10:00 | 政治  

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