期日前投票53%増 400万人前回超えは必至

2007年7月24日 東京新聞

 参院選公示翌日の十三日から二十二日までに期日前投票を済ませた有権者は、選挙区について三百九十九万九千三百人と、前回二〇〇四年参院選の同時期(二百六十万四千七人)に比べ、53・58%増加していることが二十三日の総務省発表で明らかになった。

 投票日が二十九日で夏休みに入るため、各陣営の投票の働き掛けが強まっているためとみられ、最終的に〇四年の約七百十七万人を大幅に上回るのは間違いなさそうだ。

 地域別では、高知、宮崎両県を除く四十五都道府県で〇四年の同時期を上回り、今回の参院選への関心の高さを裏づけている。増加率が最も高かったのは群馬県で、前回の四倍以上を記録。これは、二十二日に投開票された県知事選が同時進行していた影響が大きいとみられる。以下、富山、沖縄、山形の三県が約二倍で続いた。上位十五県のうち十三県が、選挙の行方を左右する改選数一の「一人区」で、その激戦ぶりもうかがえる。

 期日前投票は、投票日に仕事やレジャーなどで投票できない人が公示日の翌日から投票日の前日まで、投票箱に直接投票できる制度で、〇三年十二月から導入された。

 〇四年参院選の投票率(選挙区)は、期日前投票が七百万人余に達した割には56・57%と戦後四番目に低かったが、約八百九十六万人が利用した〇五年衆院選の投票率(小選挙区)は67・51%だった。このため、今回このまま利用者が増え続けた場合、投票率は前回より上がる可能性がある。



参院選399万人が期日前投票、前回比54%増
7月23日21時42分配信 読売新聞

 総務省は23日、参院選の期日前投票の中間状況を公表した。

 公示翌日の13日から22日までの10日間で、全国で399万9300人の有権者が投票した。

 前回の2004年参院選の同時期と比べ、54%増加している。このペースで推移すれば、最終的に前回の計717万票を上回るのは確実な情勢だ。

 都道府県別では、東京の36万6826人が最も多く、大阪の27万5398人、神奈川の26万9768人と続いた。

「期日前」前回より5割増=投票日1週間前-参院選
7月23日19時1分配信 時事通信

 総務省は23日、参院選の期日前投票状況を発表した。投票日1週間前の22日現在で、全国の投票者数(選挙区)は399万9300人で、前回2004年の同時期に比べて53.58%増となった。2週間前の15日現在の投票者数は前回比10.46%増で、この1週間で伸び率は43.12ポイント拡大した。

<参院選>期日前投票、約400万人に 前回の1.5倍
7月23日21時13分配信 毎日新聞

 総務省は23日、参院選の期日前投票者数が投票日1週間前にあたる22日時点で399万9300人に上ったとの集計結果を発表した。前回の04年参院選では同時期260万4007人で、全体で5割増の高い伸びを示した。04年参院選の同時期に比べ期日前投票者数が減ったのは宮崎、高知の2県だけで、45都道府県で前回を上回った。03年導入の期日前投票の浸透や今回の参院選への有権者の関心度を反映しているとみられる。

 期日前投票者数について04年参院選の投票日1週間前に比べて突出して高い伸びを示したのは群馬県の4.0倍。同県では知事選(22日投開票)も行われていたことから、同県選挙管理委員会は「二つの選挙が重なり、期日前投票を一度に済ませようとする人が続出したことが大きい」と話している。

 このほか出足が好調となっている背景として、前回同期比で1.7倍となっている奈良県選管が「投票日が想定よりも1週間ずれ、既に夏休みの予定を入れた人が多いため」との理由を挙げたほか、同様に1.4倍の三重県選管は「年金など身近で分かりやすい問題が争点となっているからではないか」と分析している。また野党や無所属候補を中心に、投票率アップを狙って集会などで期日前投票を強く呼び掛けるなどのケースも見られるという。

 一方、宮崎県は前回の参院選では投票日の1週間前までに3万9657人が期日前投票を済ませたが、今回は3万7117人にとどまり、7%減。同県選管は「台風4号の影響で出足が悪かった」と説明し、「現在はかなり盛り返しており、最終的には前回参院選の期日前投票の総数(9万5961人)並みには届きそう」とみている。

 総務省によると、前回参院選では最終的に717万1390人、05年衆院選では896万2911人が期日前投票をした。

 期日前投票の期間は28日までで、原則として午前8時半~午後8時までが可能。【川上克己】
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by deracine69 | 2007-07-24 08:00 | 政治  

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