安倍首相続投へ環境整備

2007年7月24日20時12分 日刊スポーツ

 政府、自民党は24日、参院選で与党が過半数割れしても安倍晋三首相の引責辞任は必要ないとの判断を固め、党幹部らが退陣不要論を展開するなど、安倍政権継続への「環境整備」を本格化させた。参院選後は首相続投を前提に9月までに内閣の大幅改造と自民党役員人事を断行、人心一新により挙党態勢を確立した上で、秋の臨時国会に臨む方向で調整する。

 敗北でも首相退陣を不要とするのは、全党的な支持を得られる「ポスト安倍」候補が不在であることに加え、首相交代を急いでも「政局混乱を助長するだけ」(党幹部)との見方を強めたためだ。ただ自民党の獲得議席が40台前半から30台まで落ち込めば、党内で退陣論が高まることも想定され、安倍首相は選挙結果や世論の動向を見極めながら進退を最終判断するとみられる。

 党執行部は先週末、各種調査で与党苦戦が伝えられたのを踏まえ、首相周辺に「敗北でも首相続投を支持する」との見解を伝え、続投への環境整備を図ることで一致。

 これを受けて、塩崎恭久官房長官と自民党の中川昭一政調会長は24日、参院選は「政権選択選挙ではない」との観点から、結果にかかわらず退陣は不要との考えを表明。23日には小泉純一郎前首相、渡辺喜美行政改革担当相も同様の認識を示している。

 参院選後の政治日程については(1)8月上旬にも参院の構成を決める臨時国会を召集、3日程度で閉会しお盆休みを挟んだ政治休戦に入る(2)8月下旬~9月上旬に、安倍首相がインド、東南アジア歴訪や、シドニーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席などの外交日程をこなす(3)9月中旬に人事刷新を行い、秋の臨時国会を召集する-との案が有力だ。
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by deracine69 | 2007-07-24 20:12 | 政治  

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