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京都ウトロの住民、強制退去期限控え支援訴える

2007/07/23 12:41 聯合ニュース

【ソウル23日聯合】京都府宇治市の在日韓国・朝鮮人居住地域「ウトロ」の住民会が23日、ソウル市内で緊急記者会見を開き、「ウトロで最後まで暮らしたい」という201人の願いを訴えた。ウトロは、1940年代に飛行場建設のため朝鮮半島から日本に強制徴用された人々が住む地域。
 キム・ギョイル会長ら住民9人は会見で、土地の所有者である日本の不動産会社が、土地の購入希望者が現れたとして6400坪の土地の処分期限を31日に急に繰り上げたと説明し、「これまでも祖国が問題解決に乗り出してくれていたが、残り数日に最後の力を注いでほしい」と要請した。記者会見の後、住民会は住民と同数の花と最後の嘆願書を携え、青瓦台と外交通商部、国会を訪問し強制退去を防いでほしいと懇請した。

 ウトロの住民は土地所有者の退去要求に悩まされながら、上下水道の施設もない劣悪な環境で60年余りを過ごしてきた。国内には3年前にこうした状況が伝えられ市民団体を中心に募金運動が始まったが、現在集まっているのは2億5000万円(約18億ウォン)で、土地価格の7億円(約52億ウォン)にはほど遠い。一方、政府は2005年に国会で、政府レベルでの支援を検討していると答えたものの、現在はほかの海外居住韓国人とのバランス上、支援は難しいという立場だ。

 日本政府はウトロの「歴史的な特殊性」を認めると明らかにしているほか、宇治市も、所有権問題が解決すればウトロ住民との協議のもとで集落の整備事業に着手するとの立場を示してきた。

by deracine69 | 2007-07-23 12:41 | 社会  

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