柏崎刈羽原発事故、海外誤報に困惑…国と県が安全性PR

7月28日3時7分配信 読売新聞

 新潟県中越沖地震で発生した東京電力柏崎刈羽原発の放射能漏れ事故を巡り、新潟県、外務省などが、海外メディアによる過剰報道と風評被害に神経をとがらせている。

 外国の旅行会社に安全性をアピールする新潟県知事のメッセージを送ったり、現地の日本大使館を通じて報道機関に正確な情報提供を呼びかけたりするなど対策に乗り出した。

 放射能漏れトラブルが起きた今回の地震には、多くの海外メディアが関心を示し、東電には、日本に特派員が駐在するメディアを中心に、これまで20社以上から取材があったという。

 しかし、東電側が報道内容を確認すると、イタリアの通信社が19日にインターネットで流したニュースでは、放射能を含む水漏れの量が実際の30倍以上になっていた。米国の経済専門通信社が16日に「原子炉にひびが入った」と配信。この記事が17日付の米国の大手有力紙に引用され、その後、修正記事を流すという例もあった。



<柏崎刈羽原発>海外に「安全」伝える 風評被害で外務省
7月28日0時21分配信 毎日新聞

 新潟県中越沖地震に襲われた東京電力柏崎刈羽原発の被害について、外務省は27日「安全性に問題はない」とする報道発表文を出した。在外公館を通じ世界各国の大使館に伝える。被害が海外で大きく報道され、日本への渡航に悪影響が出ているため「きちんとした情報を提供する必要がある」と判断した。
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by deracine69 | 2007-07-28 03:07 | 政治  

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