民主、首相の早期退陣、解散・総選挙を迫る構え

7月30日21時18分配信 産経新聞

 参院選で圧勝した民主党は30日、「国民は安倍政権を信任しない強いメッセージを届けた。早い時期に政権を交代させなければいけない」(鳩山由紀夫幹事長)として、安倍晋三首相の早期退陣や衆院解散・総選挙を迫る姿勢を鮮明にした。

 参院第一党となった民主党は30日、参院議長人事に着手した。江田五月元科学技術庁長官や輿石東参院議員会長を軸に調整が進められており、広中和歌子元環境庁長官、千葉景子元副代表、北澤俊美副代表らの名前も挙がっている。

 議院運営委員長など主要ポストも確保し参院運営の主導権を握りたい考えで、鳩山氏は「参院側の意向を承りながら最終的には小沢一郎代表のリーダーシップで(人選を)決定する」と述べた。

 その小沢氏は体調不良で静養しており、30日も姿を見せなかったが、鳩山氏は「大丈夫だ」としている。

 民主党は他の野党と連携しつつ、秋の臨時国会で安倍政権を窮地に追い込む戦略を描く。幹部は「参院で(野党が)法案を連発し、衆院で(与党に)賛成するか否決するか迫っていく。与党が否決すれば参院選の民意を否定したと主張する」と息巻く。参院で政府提出法案を否決、廃案や修正に持ち込むだけでなく、野党独自の法案を与党側に突き付ける戦術だ。

 鳩山氏も30日、民放テレビで「民主党は大きな責任を担った。私たちの方がすぐれた法案を準備していることを国民に示したい」と述べた。一方、国民新党の亀井静香代表代行は「野党の法案に賛成する自民党の人と、そうでない人が、次の衆院選で分かれる可能性がある」と、野党の“法案攻勢”は自民党の分裂を誘うとの考えを示した。

 秋の臨時国会では、海上自衛隊の艦船のインド洋派遣期間を延長するテロ対策特別措置法改正案の行方が、焦点の一つ。郡司彰参院国対委員長は午後、「われわれは国会で(同法の)不備を指摘してきた。その点を政府がどうするか見定める」と法案の修正を求める考えを示した。具体的には(1)自衛隊の派遣に対する国会の「事後承認」を、「事前承認」へ改める(2)海自の活動が効果的なものであるか国会で検証する-ことなどを求めるとみられる。
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by deracine69 | 2007-07-30 21:18 | 政治  

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