政資法再改正を表明 首相、続投批判回避狙う

07/7/31 中國新聞

 安倍晋三首相(自民党総裁)は三十日午後、党本部で記者会見し、赤城徳彦農相ら閣僚の事務所費問題への不十分な対応が参院選惨敗に直結したことを認め、先の国会で与党提案により成立させた改正政治資金規正法の再改正に取り組む意向を示した。地方の改選一人区での敗退を踏まえ地域間格差の是正に力点を置くとともに、国会対応では民主党との協調路線に踏み出したい考えも強調。続投批判の回避のため、強気の政権運営を転換する姿勢を示した。

 ただ自民党内には「続投賛成だなんて言うつもりはない」(派閥領袖)との批判もくすぶり、求心力回復の道は険しい。

 会見で首相は、内閣改造について「人心を一新せよというのが国民の声だ」として、九月末の党役員の任期切れを待たずに八月中にも役員人事と合わせて改造を断行し挙党態勢の構築を図る方針を示した。八月十九―二十五日のアジア歴訪直後に人事刷新を図り、ただちにテロ対策特別措置法を延長するための秋の臨時国会を召集する方向だ。早期の衆院解散の可能性は重ねて否定した。

 事務所費問題をめぐっては「『いいかげんにしろ、政資法改正では不十分』というのが国民の声だった」と認め、政資法再改正の検討と八月中の厳格な党内規策定を石原伸晃幹事長代理に指示したと説明した。

 赤城農相の事務所費問題での領収書公表に関しては「(新たな)党規約に沿って国民に説明するよう指示したい」と述べるにとどまり、現段階で公表は不要との姿勢を変えなかった。国会対応では「民主党の主張に耳を傾けねばならない」と指摘した。

 これに先立つ与党党首会談では、公明党の太田昭宏代表が支持回復に向けて「国民生活に直結する問題に焦点をあてる姿勢を示す必要がある。憲法改正論議も大事だが、地方の生活や格差問題への政策を明確に打ち出すべきだ」と求め、首相も同意した。

 自民党は三十日午前、党本部で開いた役員会で、安倍首相の続投を確認。首相は「選挙結果を真摯しんしに受け止め、何ができるかを考えながら今後も責任を果たしたい」と述べた。また議長人事など参院の新たな構成を決める臨時国会を、八月七日から四日間の日程で召集する方針を決めた。
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by deracine69 | 2007-07-31 00:00 | 政治  

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