安保理改革 独と日本見解分かれる

7月20日19時15分配信 産経新聞

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会の改革を論議する総会作業部会が19日開かれ、日本は改めて常任・非常任理事国双方の拡大の必要性を訴えたが、日本とともに常任理事国入りを目指す4カ国グループ(G4)のドイツは、常任・非常任以外の新たなカテゴリーの理事国を設けたうえで安保理のあり方を見直す「暫定方式」を前向きに評価する見方を示しており、G4内での見解の違いが明らかになった。 

 ドイツのマトゥーゼック国連大使はG4案には加盟国の多数の支持があったと前置きしつつ、「暫定方式が前に進む唯一の案かもしれない。他のすべての道がふさがれている場合、この選択肢を考慮すべきだろう」と現実的な選択肢になりうるとの考えを示した。

 一方、日本は暫定方式について「決議案も出ておらず現時点で考慮する状態にない」と消極的だ。

 日独で見解が分かれたことについて大島賢三国連大使は「ドイツはG4案を維持したまま、暫定案も検証したいという立場であり、G4を離れたわけではない」と今後も原則的な立場は共有していくと強調した。
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by deracine69 | 2007-07-20 19:15 | 政治  

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