自民vs民主、次は「11.1」 テロ特措法めぐり神経戦

8月5日23時30分配信 産経新聞

 秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐって5日、与野党幹部はテレビ番組でそれぞれの主張を繰り広げた。双方とも協議に含みを持たせたものの、具体的な中身は見えないまま。日本の国際的信用が問われるテーマだが、民主党は政権に揺さぶりをかけ、状況によっては安倍晋三首相の退陣・衆院解散に追い込む構えをちらつかせる。11月1日の期限切れをにらんだ与野党の神経戦が始まった。

 自民党の町村信孝前外相は5日のテレビ朝日の番組で、民主党との協議で、内容自体を修正する可能性に言及。その上で「いろいろとやった結果、否決となれば仕方がない」と述べた。
 政府・与党は、改正案の審議時間を十分確保するため、秋の臨時国会を今月末にも召集することを検討している。ただ、法案が衆院を通過しても、参院では民主党が議長や議院運営委員長ポストを握り、採決を引き延ばすことができる。法案送付後60日以内に議決されなければ否決とみなし、衆院で3分の2以上の賛成を得て再可決、成立させられるが、それまで待てばテロ特措法は期限切れになってしまう。

 こうした中、民主党の菅直人代表代行は5日、与野党協議には含みを残す一方、「政府や自民党がどうするかだ。何も変わらなければ、私たちも(反対の立場を)変えようがない」と述べ、当面は具体的な条件を示さず、法案を提出する側である政府与党の対応を待つ構えを示した。
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by deracine69 | 2007-08-05 23:30 | 政治  

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