給油継続の新法も検討 インド洋海自活動で政府

2007/08/07 02:20 共同通信

 政府が、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の失効も念頭に、給油や給水など現行の活動に絞った新規法案を今月末召集予定の臨時国会に提出する選択肢を検討していることが分かった。複数の政府関係者が6日、明らかにした。

 海自活動を継続させるのが狙いで、米国や国際社会の強い要請が新法検討の背景にある。民主党など参院で過半数を占める野党はテロ特措法改正案に反対を表明しており、新規立法の動きにも反発は必至だ。

 政府は、臨時国会対応に関し(1)テロ特措法失効後に新法案を提出(2)改正案提出を見送り、新法案を最初から提出-のケースを想定。

 改正案を提出する場合、修正論議や野党側の対案提出などで派遣期限まで審議が長引けば、法改正の前提であるテロ特措法が失効する。これを受けて新法案を提出する構えだ。一方、野党が派遣期限より前に改正案を否決すれば、衆院で与党が再可決を図る展開になりそうだ。 改正案を見送り最初から新法案を提出する場合は、失効後の海自活動の停止期間を短くするのが目的。この場合も、政府は衆院での与党の再議決による成立を目指す方針だが、与党内にも強行的な手法に慎重論があり、政府の思惑通りに進むか読み切れない。
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by deracine69 | 2007-08-07 02:20 | 政治  

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