小沢代表がイラク自衛隊撤退時期明示を要求

8月7日13時30分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎代表サイドが政府に対し、イラク復興支援活動を続ける航空自衛隊の撤退スケジュールなどの明示を非公式に求めていることが6日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は拒否する構えだ。

 民主党は米国でイラク駐留米軍の早期撤退論がくすぶる中、日米同盟の強化を進める安倍政権を揺さぶるとともに、11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の改正論議で駆け引き材料にする狙いもありそうだ。

 政府関係者によると、参院選後、小沢氏サイドから、イラクで活動を続けている航空自衛隊の撤退の可否や、今後の計画などについて複数のルートで政府側に説明を求めてきたという。

 これに対し、政府・与党は現段階での撤退スケジュールなどの説明に強い難色を示している。米下院で7月、イラク駐留米軍を来年4月までに撤退させる法案が賛成多数で可決したが、上院で廃案になるなどイラク政策が揺れているためだ。

 ブッシュ大統領は9月にイラク情勢の最終報告を示すが、「米国の判断を見極める前に日本が撤退の可能性を含めて対応することは同盟関係の根幹にかかわる」(政府関係者)との理由もある。

 一方、テロ特措法の改正案をめぐっては、小沢氏は延長に反対する姿勢を示しているが、党内には延長の賛成論がくすぶっている。対応次第では党内の足並みが乱れる可能性があり、政府・与党側は、「民主党は、イラク問題とテロ特措法をリンクさせることで、国民世論の理解を求めようとしている。外交、安全保障を政争の具にすべきではない」と反発している。

 イラク復興支援は、陸上自衛隊が昨年7月にイラク・サマワを撤退した後も、航空自衛隊がバグダッド周辺で輸送活動を展開中。政府・与党は今年6月、イラク復興支援特措法を改正し、期限を平成21年7月末まで2年延長。イラク派遣を来年7月末まで1年延長する基本計画の変更を決定している。
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by deracine69 | 2007-08-07 13:30 | 政治  

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