世耕氏(首相補佐官)御坊市で記者会見

2007年8月7日 紀州新聞

f0013182_18592711.jpg反転攻勢への決意を示す世耕氏

 去る29日執行の参院選和歌山選挙区で3選を果たした自民党県連会長で首相補佐官の世耕弘成氏(44)が4日、御坊市内で会見し、自民党大敗の要因となった地方対策に重点を置いた政策に力を入れるとともに、支部組織の立て直しに取り組む考えを明らかにした。地方対策ではふるさと還元課税の来年度導入、消費税の配分替え、日本版政府投資会社の創設を挙げた。

 自らの選挙戦を「逆風の大変厳しい選挙だったので、よくあそこまで得票できたとありがたく思っている。全市町村で勝利でき、特に御坊日高地域は良い成績をいただけ、感謝しています」と振り返った上で、自民党大敗の要因について表面的には年金問題、政治と金の問題が大きかったが、それ以上に地方の疲弊や不満、日々の生活に希望の持てる政策を示せなかったことが大きいとした。

 地方のてこ入れ策で

 1.ふるさと還元税は年末の税制改正で来年度導入を図る。税方式ではなく寄付方式(当面は住民税の1割上限)で行い、寄付した分を住民税から控除。「バラマキではなく、国の関与もないから地方が自由に使うことができる。寄付してもらうことで地方の説明責任がより求められる。野党も寄付方式には反対はしないだろう」。

 2.消費税の国と地方の配分替え。5%のうち、国3%、地方2%を配分を地方5%に替え、その代わりに法人税、所得税の地方分を減らすことで、都会と地方の税制格差を小さくする。消費税の増税には「今はやるべきではない。徹底的に行革を行い、歳出削減を図るべき時」とした

 3.日本版政府投資会社を創設し、外資準備高20兆円を地方向けの投資に回す-と説明した。

 1日に安倍総理と会い「地方の疲弊は深刻。希望が持てず、生活実感もない厳しい現状を伝えた。総理は『その通り。地方のてこ入れにしっかり取り組もう』と言った」と紹介し、厳しい現状を把握するための現場視察を勧めた。安倍総理の続投には「政策論争では負けていない。退陣する必要はない。参院は難しい運営になるが、安倍政権をしっかり支える」と強調した。
 県連の組織立て直しも重点課題に挙げた。特に支部組織は「組織としてしっかり自立したところが数少ない。市町村合併の影響も出ている。早急に取り組みたい」と、党費(年4000円)の引き下げなどを検討する。このほか、管内関係では 1.付加価値の高い産物を海外に輸出、普及させ、足腰を強くする 2.携帯電話の不通地域解消 3.光ファイバーを使ったケーブルテレビなど情報システムの充実-を挙げた。
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by deracine69 | 2007-08-07 12:00 | 政治  

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