政治とカネ「再点検」、自民改革本部が新・党規約案を了承

8月7日21時1分配信 読売新聞

 自民党の党改革実行本部(本部長・石原伸晃幹事長代理)は7日、党本部で総会を開き、党所属国会議員が関係する政治団体の報告を義務づけ、その際のあらゆる支出の点検基準や法令順守の徹底などを盛り込んだ新しい党規約案を了承した。

 9日の総務会で正式決定する。政府・自民党は、27日に予定される内閣改造・党役員人事の各議員の事前調査に活用する方針だ。

 新規約では、議員の後援会や本人、親族らが代表者を務める政治団体に関し、正式名称、事務所の住所、同居団体の有無などを党本部に報告すると定めた。

 さらに、コンプライアンス(法令順守)徹底のため、各団体の会計責任者が会計帳簿・領収書と政治資金収支報告書を照らし合わせ、二重計上、記入ミス、領収書添付漏れなどがないか、点検することを求めた。
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by deracine69 | 2007-08-07 21:01 | 政治  

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