「核無力化でテロ国家指定解除」米、北へ1月に伝達
8月11日3時4分配信 読売新聞【ニューヨーク=白川義和】米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は9日、ニューヨークで講演し、今年1月にベルリンで行われた米朝会談で、米国が「核施設の無能力化を進めれば、日本人拉致問題の進展とは関係なく、テロ支援国家指定を解除する」との立場を北朝鮮に伝えていたと明らかにした。
米朝のベルリン会談はクリストファー・ヒル国務次官補と金桂寛(キム・ケグァン)外務次官の間で行われ、会談での合意が2月の6か国協議共同文書の原型となった。
元特使によると、米国は北朝鮮に「我々は(指定解除の)手続きを始め、指定リストから外す。あなたたちがしなければいけないのは(核施設の無能力化など)取引を最後まで進めることだ」と伝えた。実際、共同文書では、指定解除作業の開始が明記された。
by deracine69 | 2007-08-11 03:04 | アジア・大洋州