駆け付け警護、容認大勢 安保法制懇「見捨てれば国際非難」

8月11日8時0分配信 産経新聞

 政府は10日、首相官邸で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の第4回会合を開いた。国連平和協力活動(PKO)などで海外に派遣された自衛隊が、活動をともにする他国軍が攻撃された場合に現場へ移動して応戦する「駆け付け警護」を容認すべきだとの意見が大勢を占めた。

 安倍晋三首相は会合で、「わが国要員が他国と共通の基準を踏まえて活動し、緊密に助け合わなければ各国の信頼を得ることも、効果的な活動をすることもできない」と強調。委員からは「憲法や国連憲章が禁止している武力行使と、PKOや人道復興支援での武器使用は別だ」「仲間を見捨てる形で武器使用を禁じるのでは、国際社会から非難を浴びる」といった意見が相次いだ。

 政府の現行憲法解釈は海外での武力行使を禁止しており、自衛官の武器使用は「自己の管理の下に入った者」などに対する必要最小限の正当防衛や緊急避難措置に限定されている。

 安倍首相は10日、憲法解釈の見直しに関連し、首相官邸で記者団に「政策を進める上で困難な状況になったと覚悟しているが、私が続投するのはあくまでも政策を前に進めていくためだ」と述べ、参院選での自民党大敗後も基本方針に変更はないとの姿勢を示した。
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by deracine69 | 2007-08-11 08:00 | 政治  

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