「チーム安倍」解散へ 首相補佐官制度、官邸主導が機能せず

2007年8月26日 中日新聞

 昨年九月、安倍政権誕生時に、鳴り物入りで強化された首相補佐官制度が、二十七日に行われる内閣改造を機に、抜本的に見直されることになった。

 安倍首相は昨秋、組閣に合わせ、「国家安全保障」「教育再生」「経済財政」「広報」「拉致」の担当補佐官を置き、それぞれに官邸主導で政策を遂行する「エンジン役」を担わせようとした。

 しかし、官邸内の権限争いや官僚サイドの抵抗などにより、うまく機能しなかったのが実情だ。国家安全保障問題担当を務めた小池百合子防衛相は、外国要人との交渉窓口などをめぐり、塩崎恭久官房長官としばしば衝突。安全保障問題担当は、小池氏が防衛相に就任したことで今は空席だ。

 教育再生担当の山谷えり子補佐官や経済財政担当の根本匠補佐官は、それぞれ教育再生会議、「アジア・ゲートウェイ戦略会議」で提言をまとめる際、文部科学省や国土交通省の抵抗を抑えるだけのパワーに欠けた。

 広報担当の世耕弘成補佐官も、年金記録不備問題の政府対応をみても後手を踏んだのは明らかだ。

 拉致問題担当の中山恭子補佐官も、拉致問題が膠着(こうちゃく)状態になったことで出番はなかった。さらに七月の参院選で自民党議員になり「拉致問題は超党派で解決すると言いづらくなった」(外務省筋)部分もある。

◆制度そのものは存続

 首相は補佐官制度そのものについて「新しい試みでもあったから、(今後も)試行錯誤しなければいけない」という。補佐官制度は存続される見通しだが、顔ぶれはもちろん、担当分野、人数とも抜本的に変わるのは避けられない。(岩田仲弘)
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by deracine69 | 2007-08-26 08:00 | 政治  

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