首相補佐官

(2007年8月26日掲載 西日本新聞

 首相官邸機能を強化するため1996年成立の改正内閣法により導入された。職務は「内閣の重要政策に関し、首相に進言し、首相の命を受けて、首相に意見を具申する」と規定。首相が指名し、閣議決定により任命されるが、権限が不明確との指摘もある。安倍政権では、首相を支える「チーム安倍」と呼ばれていた。

あす内閣改造、自民人事 「チーム安倍」空中分解 補佐官大幅減へ 5氏、懸案処理は半ば

 安倍晋三首相は27日の内閣改造に伴い、首相補佐官を大幅削減する見通しだ。昨年9月の内閣発足の際に定数いっぱいの5人を任命して官邸主導の政策立案を目指した「チーム安倍」は、事実上解散となる。7月に防衛相に転出した小池百合子氏も含め5人の任務達成度を見ると、多くは道半ばにとどまり、安倍政権の停滞ぶりをそのまま象徴するようだ。

 小池氏は、担当した日本版国家安全保障会議(NSC)創設をめぐり、先の通常国会に関連法案を提出。しかし秋の臨時国会を目指していた成立は、テロ対策特別措置法の延長が最優先される事情から先送りが必至で、来年4月に予定したNSC創設は困難となった。

 根本匠氏は5月、関西、中部国際両空港の路線開設自由化などを盛り込んだアジア・ゲートウェイ構想をまとめた。だが「成田、羽田が対象外で大幅に後退した」(国土交通省幹部)との指摘もあり、改革の実効性には疑問符がぬぐえない。

 山谷えり子氏が事務局長を務める教育再生会議は2つの報告書を提出。政府はこれを受け教育改革関連三法を成立させた。ただ首相が導入を主張した、学校選択を可能にする「教育バウチャー(利用券)制」などは議論が紛糾、12月の第三次報告へ向け課題は多い。

 広報担当の世耕弘成氏は、やらせ質問問題が発覚した政府主催のタウンミーティング(TM)の見直しを断行。一方、首相の提唱で設置した「美しい国づくり」企画会議は、アンケートを実施した程度で、結局何の成果も出せなかった。

 中山恭子氏が担当した拉致問題も、北朝鮮との交渉で進展はなかった。
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by deracine69 | 2007-08-26 23:59 | 政治  

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