「非戦闘地域」政府解釈は非現実的 安保法制懇で意見

2007年08月30日19時32分 朝日新聞

 集団的自衛権の行使について議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)が30日、首相官邸で開かれた。自衛隊が海外で活動する際の外国の軍隊への後方支援を「非戦闘地域」に限っていることを「現行の政府解釈は国際的に通用せず、非現実的だ」として、支援が可能な範囲を拡大すべきだとの意見が相次いだ。

 政府は憲法解釈で、海外での武力行使に加えて他国軍の武力行使と一体化する行為も禁じている。そのため現在、イラクやインド洋上で活動する自衛隊は、特措法に基づいて「非戦闘地域」と定めるところだけで輸送や医療などの後方支援にあたっている。

 これについて、安倍首相は同日の懇談会の冒頭で「後方支援のあり方についてこれまでどおりでよいのか。国際平和協力の今後を考えていく上で重要な検討課題だ」と述べ、見直しに向けて議論を進める必要性を強調した。

 委員からは「事態が刻々変わる中で、非戦闘地域を分けることが可能か疑問だ」と、非戦闘地域の概念に疑問が示された。さらに「日本は積極的な殺傷破壊行為はしないと明言した上で、後方支援を実施するよう検討すべきだ」として、制約の一部を外して支援地域を拡大すべきだとの意見も出た。

 ただ、武力行使との一体化論を見直せば「自衛隊が十分な武器を持たず、厳しい条件下で活動する」だけになるとの指摘もあり、武器使用基準の緩和と連動して議論を進めることになった。

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by deracine69 | 2007-08-30 19:32 | 政治  

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