<遠藤農相>組合長務める団体、補助金を不正受給 返還せず

9月1日11時32分配信 毎日新聞

 遠藤武彦農相が組合長を務める「置賜(おきたま)農業共済組合」(山形県米沢市)が99年、自然災害による農作物被害などを補償する公的保険制度「農業共済」の掛け金115万円を国から不正受給していたことが分かった。会計検査院が04年に指摘したにもかかわらず、不正受給分は今も返還されていない。農水省の補助金を不正に受け取ったままの団体のトップが、農相に就いたことになる。

 遠藤農相は1日午前、農水省で緊急会見し、事実関係は認めたうえで「3年前に不正受給の指摘を受けたが(返還などの)指示は受けていない。県や国からの指示に従う。組合長は辞任の手続きを取るが、(農相を)お受けした以上、全力をつくす」と語り、農相の辞任は否定した。

 農業共済は、組合員の農家と国が折半で集めた掛け金から、被害農家に共済金を支払う仕組み。山形県などによると、置賜農済はブドウの共済を巡り99年4月、申込書の偽造などで加入農家を水増しして国側に申請。これにより国が負担する掛け金(補助金)は本来より115万円多く置賜農済に支払われた。

 04年6月、会計検査院の検査で不正の可能性が指摘された。県は置賜農済に調査を指示し、不正が判明したが、県は水増し件数の確認や返納方法など具体的な対応を取っていなかった。検査院は今年5月にも未処理だと県に連絡。県は7月に調査に乗り出し、加入農家261戸のうち105戸は水増しと確認した。置賜農済は調査に「隣接する共済組合との合併を有利に運ぶため、加入農家を多くしたかった」と釈明したという。

 山形県経営安定対策課は「検査院から再度指摘を受け、対応を急いでいるところだ」と話している。

 遠藤農相は68歳。山形県議などを経て衆院山形2区選出で6期目。置賜農済の組合長は82年12月から約25年間務めており、報酬は年200万円。

 安倍内閣の農相は、政治とカネの問題で追及された松岡利勝氏が自殺し、後任の赤城徳彦元農相は事務所費問題で更迭された。遠藤農相も、代表を務める自民党支部が、農水省所管の独立行政法人から補助金を交付された「山形県家畜商業協同組合」から不適切な献金を受けていたことが判明し、8月30日に返金したうえで政治資金収支報告書を訂正したばかりだった。

 農業共済は農業災害補償法に基づき、災害時の減収分を補てんすることで農業経営の安定を図るのが目的。国は掛け金に加え、農家が組合員となって地域ごとに成立する農業共済組合の事務経費の一部も補助している。農水省の関係予算は07年度で約1125億円。【銭場裕司、佐藤薫】



遠藤農相が組合長の組合、共済掛け金115万円を不正受給
9月1日12時14分配信 読売新聞

f0013182_1221226.jpg 遠藤農相が組合長を務める「置賜(おきたま)農業共済組合」(山形県米沢市)が1999年、天災や病害虫の被害を補償する農業共済の加入者を水増しし、農業災害補償法に基づく共済掛け金約115万円を国から不正に受け取り、未返還となっていることがわかった。

 遠藤農相は1日午前、農林水産省で記者会見を開いて陳謝したが、「(不正は)自分の指示ではなかった」として農相を辞任する意向がないことを明らかにした。組合長については辞任の手続きをとった。

 県、農水省などによると、99年産ブドウの被害を補償する農業共済で、同組合の課長(当時)2人が同年1~3月ごろ、米沢市などの農家計261戸の加入手続きをとったが、うち105戸は名前を勝手に使っていた。共済掛け金は加入者と国が半額ずつ負担する仕組みで、無断加入者の負担分約115万円は2人が私費で支払ったといい、国の負担分約115万円が不適正に組合側に支払われた。
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by deracine69 | 2007-09-01 11:32 | 政治  

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