米大統領「テロ特措法延長に期待」 安倍首相に直接要請へ

2007/09/01 00:49 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】ブッシュ米大統領は30日、ホワイトハウスで一部の外国報道機関と会見し、11月に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法について、「今後も日本が積極的な影響力を保持することを望んでいる」と語り、延長に強い期待を表明した。9月8日からシドニーで始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を利用した安倍晋三首相との会談で、延長実現を直接要請する構えだ。

 海上自衛隊による米艦艇などへの給油支援の継続について、米側がテロ特措法の延長への期待を首脳レベルで表明したのはこれが初めて。大統領は日米首脳会談でも「テロとの戦いが主要議題になる」との考えを示すなど、同法の延長が実現せず、日本が対テロ戦の連帯から脱落することに強い危機感を示した。

 これまで日本が進めた対テロ貢献について、ブッシュ大統領は「多大な貢献」と評価したうえ、「日本の政府と国民に感謝する」と語った。

 このほか、北朝鮮による日本人拉致問題について、ブッシュ大統領は「拉致問題が解決されなければならないことを日本とともに北朝鮮に明確にしてゆく」と発言。拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんとの昨年の面会を「絶対忘れない」と述べ、米朝関係の進展で拉致問題が置き去りにされるとの懸念を否定した。
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by deracine69 | 2007-09-01 00:49 | 政治  

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