民主、「首相問責」を検討 早期の衆院解散迫る

09/03 11:42 北海道新聞

 遠藤武彦農水相が三日、自ら組合長を務める農業共済組合の掛け金不正受給問題で引責辞任したことで、民主党は野党が過半数を占める参院に、任命権者である安倍晋三首相の問責決議案を提出する検討を始めた。野党各党は十日に召集される秋の臨時国会で、首相の任命責任の追及を強め、早期の衆院解散・総選挙に追い込む構えだ。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は三日朝、東京都内で記者団に対し、農水相の辞任について「当然だし、遅きに失した」と指摘。内閣改造直後に「政治とカネ」の問題が続いたことで、「国民の信頼が決して戻ってこないことを考えると、いっそ首相の手で(衆院を)解散して国民に信を問い、新たに出直してはどうか」との考えを表明した。

 さらに鳩山氏は「首相自身の資質の問題が、また浮かび上がってきてしまった」との認識を示し、「臨時国会で追及し、明らかにならないことが出てきたならば、当然、首相に対する問責の問題なども出てくる」と、首相の問責決議案提出の可能性に言及した。

 民主党内では、仮に首相の問責決議案を出さない場合でも「国民的に見て政権運営ができなくなる時がある。ぎりぎりになると、総辞職するか解散するかしか選択肢がなくなる」(菅直人代表代行)などと、首相の年内退陣は必至との見方が強まっている。

 また社民党は、民主党が提出予定の政治資金規正法再改正案提出に同調し、「政治とカネ」で政府・与党追及を強める考え。共産党の市田忠義書記局長も「これで一件落着とするわけにはいかない。首相の任命責任を含め『政治とカネ』をめぐる腐敗ぶりを徹底的に追及する」としている。

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by deracine69 | 2007-09-03 11:42 | 政治  

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