どうするテロ特措法延長 改正案修正? 新法?

9月4日16時1分配信 産経新聞

■防衛相「野党要求どんなことでも聞く」

 高村正彦防衛相は3日、東京都内のホテルで講演し、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で活動している海上自衛隊による給油活動の延長について「続けられる方向になるのであれば、あらゆる野党の要求を、どんなことを聞いてでもやっていくくらいの覚悟だ」と述べた。11月2日以降も海自の活動を継続するためなら、可能な限り野党側の要求を受け入れる姿勢を示したものだ。高村氏は「野党が参院で過半数を持っている以上、衆院の3分の2で再可決するのは簡単ではない」とも語った。

 ただ、民主党など野党は活動延長に向けた話し合いに応じる姿勢は見せておらず、修正の行方も不透明だ。

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 平成13年12月以来、インド洋で多国籍軍艦船に洋上給油を行っている海自部隊派遣の根拠法は11月1日に期限切れを迎える。政府は10日召集予定の臨時国会にテロ特措法改正案を提出し、同法を1年間延長する構えだったが、7月の参院選大勝で勢いに乗る民主党の小沢一郎代表の強硬な反対姿勢で最大の危機を迎え、新法制定や法案修正という選択肢の検討も余儀なくされている。

 政府・与党内の最終目標は海自の活動延長で一致しているが、その道筋に関しては統一した戦略があるわけではない。

 政府の基本路線はテロ特措法改正案を提出し、現行法を単純延長することだ。11月1日までの期限を来年の同日までとすることで、給油活動の延長を可能とする。問題は11月1日までに改正案が成立しないと、根拠法自体がなくなることだ。野党側が徹底審議を求めて時間稼ぎをしたり、参院で廃止法案を可決して「一事不再理」を理由に改正案の審議を拒んだりした場合、成立させるのは極めて困難だ。

 そのため、自民党の石原伸晃政調会長は高村氏と同様に、民主党との協議に柔軟姿勢を示している。石原氏は、民主党がテロ対策について民生部門での協力強化を主張しているのを念頭に「民生部門での協力も結構だ。民主党と議論したい」と述べ、改正案の修正協議に前向きに取り組む考えを示している。

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 新法案提出をぶち上げたのは自民党の二階俊博総務会長だ。テロ特措法改正案を提出せずに海自の活動に限定した新法案を提出するケースと、期限切れ後に新法案を提出するケースの2パターンが想定されている。民主党の主張も取り込んで成立を目指す一方、臨時国会最終盤での新法案成立を目指すことで、海自の活動期間の中断を最短に抑える狙いがある。

 ただ、政府・与党内での新法制定を目指す動きについて、小沢氏は3日、長野県軽井沢町内で記者団に「民主党の主張が分からない人がそんなことを言っても困る。われわれの主張は、国連の平和活動、国連ではっきりとオーソライズされた平和活動以外には憲法上、参加できないという立場だ」と語り、協議を拒否する考えを示した。

 これに関連、与謝野馨官房長官は3日午後の記者会見で、野党議員が自らのホームページ(HP)で海自が給油した油の8割以上がイラク作戦に費やされたと指摘していることについて「すべてアフガニスタンでのテロ対策に使われている」と反論した。
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by deracine69 | 2007-09-04 16:01 | 政治  

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