「テロ特措法」新法案、政府・与党が検討…民主の支持狙い

9月5日3時3分配信 読売新聞

 政府・与党は4日、秋の臨時国会の最大の焦点であるテロ対策特別措置法について、インド洋での海上自衛隊の活動などを新たに規定する新法案を提出する方向で検討に入った。

 海自の活動を延長するために政府がこれまで提出を予定してきたテロ特措法改正案は、提出を見送ることも検討している。また、新たな法案の策定過程では、民主党の主張を取り入れる用意もあることを示し、可能な限り民主党の支持を得たい考えだ。

 現在の特措法は11月1日に期限が切れる。期限切れ後は、海自が活動できなくなるだけでなく、法律も消滅し、国会での審議が続けられなくなる。

 政府・与党内では、参院で主導権を握る民主党が現行特措法の延長に反対している現状では、期限内に改正案を成立させるのは極めて困難だとの見方が広まっている。このため、11月1日でいったん海自艦船を撤収したとしても、最低限、国会で審議を継続できる態勢を作ることが重要だとの意見が強まった。
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by deracine69 | 2007-09-05 03:03 | 政治  

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