選挙公約の都民税減税、石原知事が断念

9月7日14時47分配信 読売新聞

 東京都は、低所得者の住民税(都民税)を一部免除する独自の減税策について、実施を断念する方針を固めた。

 この減税策は、今年4月の都知事選で石原慎太郎知事の掲げた公約の一つ。生活保護を受ける人と所得がほぼ同水準の人を対象に、都民税の所得割り部分を全額免除するとしていた。

 都が検討した結果、〈1〉免除額は、1世帯当たり最大で年1万9000円、平均すると月数百円程度で、減税効果が小さい〈2〉所得を基準にした場合、低所得ながら貯金などの資産を持つ人を除外できない――などの問題点が浮上した。今後は税制以外の分野で、来年度から独自の就労支援や資金貸し付けなど低所得者を救済する施策を検討する。
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by deracine69 | 2007-09-07 14:47 | 政治  

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