中曽根元首相「テロ特措法できなければ退陣」

9月7日19時57分配信 産経新聞

 中曽根康弘元首相は7日、TBS番組の収録で、臨時国会最大の焦点となるテロ対策特別措置法延長問題について「内閣の死命を制する重大問題だ。失敗すれば安倍内閣は退陣しなくてはならない」と厳しい見方を示した。

 中曽根氏はその上で、自民、民主両党の大連立構想に触れ、「テロ特措法は大連立に持っていくよいチャンスだ。国家的な課題を両党で話し合い、協力する癖をつけていくことが、民主党が将来政権をとるもとになる。安倍晋三首相は民主党の小沢一郎代表と党首会談をやって成就させるべきだ」と述べた。衆院解散時期については「一番可能性が高いのは来年7月の洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の後だ」との見通しを示した。

 番組には、大連立構想を提起した渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長も同席。「野党を含め、政治家には賛成論のほうが多い。大連立ができる可能性はかなりある」と述べた。
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by deracine69 | 2007-09-07 19:57 | 政治  

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