背水首相、危うい約束 米豪首脳と会談

2007年09月09日20時13分 朝日新聞

 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続は「対外公約」――。安倍首相は8日、ブッシュ米大統領やハワード豪首相との会談を踏まえ、こう言い切った。だが強い決意とは裏腹に、参院で与野党が逆転した状態では、テロ対策特別措置法の延長に妙案があるわけではない。この日初めて開かれた日米豪首脳会談は、日米豪にインドを加えた域内の「民主主義諸国」と連携を強める安倍首相の外交理念にもつながるが、その方向性もまた見えてこない。

 ●特措法延長、妙案なし

 「私は活動を継続するために全力を傾ける。総理として全力を傾けるということです」。安倍首相は8日、シドニー市内のホテルで記者団に強調した。

 「海上自衛隊の補給活動はぜひとも継続が必要であり、最大限努力する」。これに先立つ日米首脳会談でも、首相は自分から、この問題を切り出した。

 会談の冒頭、首相は参院で民主党が第1党になっても「安倍政権の外交・安全保障政策の基本方針に変更はない」と言明。ブッシュ大統領は海自の活動に謝意を示したうえで「米国はじめ国際社会のメンバーにとって不可欠」と念を押した。

 首相の帰国は「逆転国会」初日の10日早朝。その直前の外交舞台で、米国や国際社会の支持を得て、臨時国会で最大の焦点となるテロ特措法の延長問題の追い風にしたい――。首相にはこんな思惑がにじむ。

 周辺は「国際社会全体が日本の活動を必要としており、小沢民主党代表のように外交を政局にすべきでない。首脳会談を通じ、その理解が広がればいい」と語る。

 ただ、小沢氏はシーファー駐日米大使に、同法の延長に反対する考えを直接伝えた。報道機関の世論調査でも反対が賛成を上回っている。首相側の言う「国際社会の支持」があったとしても、延長実現に結びつく道筋は見えてこない。

 加えて、米国は北朝鮮と核問題をめぐって歩み寄りを見せている。ブッシュ大統領は7日、韓国の盧武鉉大統領との会談後、非核化が実現すれば北朝鮮との平和協定の締結が可能になるとの考えを表明した。拉致問題の解決を最重視する日本との関係にも、微妙な影を落としつつある。

 「大統領が最近のインタビューで『拉致問題を忘れない』と言ったことを心強く思う」。首相が先に水を向けると、大統領も「拉致問題を決して忘れることはない」と応じた。ただ、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題は首脳会談で触れられなかった。

 参院選惨敗で政権基盤が揺らぐなか、首脳間の「個人的関係」にも微妙な変化が見える。首相と大統領は会談後、そろって記者団の前に姿を見せた。親しみを込めて「ジョージ」と呼びかける安倍首相。ブッシュ大統領は前任の小泉前首相には「ジュンイチロウ」と呼びかけ、安倍首相のことも、4月の訪米時には「シンゾー」と呼んだこともあったが、この日は最後まで、こう呼んだ。

 「ミスター・プライムミニスター(総理)」

 ●「共通の価値観」綱引き

 シドニーの港を望むインターコンチネンタルホテル高層階のラウンジ。日米豪の首脳が初めて一堂に集まった会談は、1時間の朝食会だった。到着したブッシュ大統領にハワード首相が「おはようジョージ」と気さくに呼びかけた。

 ともに米国と同盟関係を結ぶ日豪は、今年3月にハワード首相が訪日した際、安保共同宣言を出して両国関係を強化した。自由や民主主義という「共通の価値観」を持つ3国の結束強化を内外に示した朝食会は安倍路線とも重なり合う。

 安倍首相はさらに、3国にインドを加えた域内の民主主義4国の連携を目指す「拡大アジア構想」を、先月のインド訪問時に発表。成長するインドは、日米豪首脳会談でも焦点のひとつとなり、「インドが大国になりつつある」という認識で一致したという。インド東岸のベンガル湾で実施中のインド主催の海上共同訓練「マラバール」に、日米豪3カ国も参加するなど、実際の協力関係も実を結びつつある。

 ただ、日本と豪州のインドに対する姿勢は微妙に異なる。ダウナー豪外相は「豪州や日本と異なり、米国の同盟国ではない」として、「4番目の仲間入り」には消極的だ。「我々はインドと集団的にではなく、個別的に広い意味での関係前進を目指している」

 域内のもうひとつの大国、中国も敏感に反応する。シドニー入りした胡錦濤国家主席は6日、ハワード首相との首脳会談後の共同記者会見で、3首脳会談について、「どのような意味合いを持つ会談なのか」と懸念を表明する一方、中豪首脳会談で合意した閣僚級の戦略対話の開催を「社会制度が異なる国同士の友好協力のモデルケースだ」と評価。価値観の共有を重視する安倍外交への牽制(けんせい)ともみられる。

 当初、中国の軍事費拡大などに懸念を示す場になるともみられていた3首脳会談だが、「中国包囲網」との批判をかわすためか、会談内容についての日本側の説明はあいまいだった。政府当局者は「中国に対し、建設的に関与していくことの重要性については共通の理解があった」としたが、「詳細については控えたい」。

 3首脳会談の性格がはっきりしないなか、この枠組みを「定例化」するかどうかも、議論されなかったという。



安倍首相 テロ法延長約束しちゃった
2007年09月09日 スポニチ

f0013182_0434463.jpg  安倍晋三首相は8日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪れたシドニーで、ブッシュ米大統領と会談した。首相は、11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長によりインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に「最大限努力する」と表明、大統領も日本の支援継続を要請した。これにより、10日召集の臨時国会で焦点となる同法延長は事実上の「対米公約」となった。

 自ら退路を断った形だが、参院では与野党が逆転、民主党の小沢一郎代表は反対の姿勢を鮮明にしており、延長のめどは立っていない。延長が実現できなければ、そのダメージはさらに大きくなりそうだ。

 首相は記者団に、野党が検討する参院での首相の問責決議案について「重たい」としながらも、「(可決を受けた衆院解散は)まったく考えていない」と述べた。
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by deracine69 | 2007-09-09 20:13 | 政治  

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