給油継続は「国際公約」 首相「私の責任重い」

'07/9/9 中国新聞

 【シドニー8日漆原毅】安倍晋三首相は八日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席に訪れたシドニーで記者団と懇談し、テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動の継続について「対外的な公約であり、それだけ私の責任は重い」と述べた。十日召集の臨時国会を前に、民主党などが反対している給油活動の継続を「国際公約」と強調。自ら退路を断って国会に臨む決意を示した。

 テロ特措法の期限は十一月一日。参院で多数を握る民主党の小沢一郎代表は給油継続に反対を明言している。同法が失効する事態に備え、首相は給油活動を継続するための新法提出を政府、与党で検討していることを認め、「この約束を果たすために、すべての力を出し切らなければならない」と強調した。

 安倍首相は同日、ブッシュ米大統領とシドニーで会談し、海上自衛隊の給油活動を「ぜひとも継続が必要」とする考えを伝えた。ブッシュ大統領はこれまでの日本の支援に対する謝意を示し「日本の支援は米国はじめ、テロとの戦いに参加している国際社会のメンバーにとって不可欠である」と、支援の継続に大きな期待を表明した。

 両首脳は会談で「かけがえのない日米同盟」を強化する方針で一致。在日米軍再編の着実な実施をあらためて確認した。

 北朝鮮問題は「六カ国協議を通じて核兵器の完全廃棄に向けた迅速な行動が重要」との認識を示した。安倍首相は「拉致問題を忘れない」と述べた最近のブッシュ大統領の発言に対し「心強く思っている」と述べた。大統領は「日本の拉致問題に関する敏感さは十分理解している」と話し、引き続き連携していく姿勢を示した。

 来年七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の主要テーマになる地球温暖化対策については、ブッシュ大統領は首相の呼び掛けに応じ「温室効果ガスの削減に向けた実効性のある国際的な枠組みづくり」に同意した。

【写真説明】8日、日米首脳会談を終え握手する安倍首相(左)とブッシュ米大統領=シドニー市内のホテル(共同)
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by deracine69 | 2007-09-09 08:00 | 政治  

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