自民党が市町村長と意見交換

9月9日 東日新聞

 自由民主党愛知県支部連合会(会長=大村秀章衆議院議員)主催の「14・15区地域連絡会議」が8日、豊橋市のホテルアソシア豊橋で開かれた。関係国会議員と県会議員、東三河11市町村長が一堂に会し、要望を聞き、意見交換した。先の参院選での大敗を受け、危機感を募らせた国会議員は例年になく各市町村長の意見に耳を傾け、広がりを見せる地域格差をどう是正し、地方財政の確立に結びつけるかなど、真剣に考えた。

 各市町村長とも当面する課題を取り上げ、実情を説明して実現するように要望した。地元の設楽町はじめ豊橋、蒲郡などほとんどの市町長が設楽ダム問題を取り上げ、早期建設とともに、とくに愛知県に対し水源地域対策の充実を訴えた。合わせて森林環境税の早期導入を望む声も多かった。

 下流市町では、三河港の整備とともに特定重要港湾昇格を要望。ほか幹線道路整備や医師確保など。

 設楽町の加藤和年町長は設楽ダムの現況を説明し、振興策や補償事業への協力を要請。東栄町の森田昭夫町長は「東栄病院を民営化したらすぐに黒字経営に変わった」と効果を説明した。

 これに対し、衆議院議員の山本明彦氏は「三河港が特定重要港湾に昇格する目安は内規でコンテナ扱い量が5万TEU以上になること」、杉田元司氏は「設楽ダム対策について、県が本腰を入れているか不安だ」、参議院議員の浅野勝人氏は「地デジ対策は万全を尽くす」、鈴木政二氏は参院選を反省し「自民党が問われている。政党再編を感じるほどだ」など答え、自民党への支持を訴えた。
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by deracine69 | 2007-09-09 23:59 | 政治  

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