<安倍首相辞任>日本の政局混乱を警戒 米政府

9月12日18時43分配信 毎日新聞

 【ワシントン及川正也】米政府は、情報収集を急ぐとともに今後の日本の政局を注視する方針だ。日米間ではテロ対策の一環として日本が実施しているインド洋での補給活動継続の成否が焦点。安倍首相が7日、シドニーでの日米首脳会談で活動継続に「最大限の努力」を表明した直後だけに困惑と衝撃が広がっている。

 在日米国大使館は、日米両政府が「共通の関心事をさらに推進するため緊密な協力を続けていく」との声明を発表した。

 ブッシュ大統領は、親交が厚かった小泉純一郎前首相の後継として就任した安倍首相とも良好な関係を維持。首相が「かけがえのない日米同盟」を提唱したことで日米同盟強化路線も継続されたと受け止めていた。

 7月の参院選惨敗後も米国内では共和党、民主党問わず「安倍首相の政策が否定されたわけではない」(マイケル・グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長)など政権維持を支持する意見が大勢で、安倍政権への期待感は高かった。

 しかし、参院で野党第1党になった民主党の小沢一郎代表がインド洋での補給活動の根拠となっているテロ特措法延長に反対の意向を表明。安倍首相の政権運営の求心力が急低下すると懸念する声も高まりつつあった。

 首相は辞任会見で対テロ活動継続への熱意を示したが、8日の日米首脳会談で対テロ活動の継続に「最大限努力する」と表明。「職を賭す」と言い切った直後だけに、米政府には「期待を裏切られた」との思いもある。

 首相辞任で「政治空白」が生まれ、日本の対テロ支援活動が中断されれば米国中心の有志連合による対テロ抑止活動への支障は避けられない。米国は「安倍首相が退陣すれば、政権のたらい回しが起きる」(グリーン氏)と日本の政局混乱を警戒しているのが実情だ。
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by deracine69 | 2007-09-12 18:43 | 政治  

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