イラク情勢 既に15カ国が撤退 国内世論の反発などで

9月15日9時45分配信 毎日新聞

f0013182_1154044.jpg 03年3月のイラク戦争開戦以降、これまで40カ国以上がイラク復興支援などの名目で軍部隊を派遣した。しかし、治安悪化や国内世論の反発などから既に少なくとも15カ国が部隊を引き揚げ、くしの歯が欠けるように多国籍軍の構成がやせ細っている。04年1月から南部ムサンナ県サマワに派遣されていた陸上自衛隊約600人も06年7月に撤退、現在は航空自衛隊が多国籍軍の物資輸送活動に従事している。

 外務省によると、現在も活動を続けるのは日本の空自も含め26カ国。グルジア、ポーランド、ルーマニアなど対米関係を重視する東欧や中央アジアの国が目立つ。特に、自国領空侵犯の有無を巡ってロシアと対立するグルジアは米英に次ぐ規模の部隊を駐留させ、親米姿勢が際立っている。安全保障上、米国との強固な同盟関係を維持したい日韓豪には米国に「忠誠」を示したい思惑がのぞく。

 しかし、派遣国には部隊を引き揚げたり、縮小させる傾向が目立つ。英軍は駐留するイラク南部で段階的な縮小を始めた。04年3月にマドリード列車同時爆破テロが起きたスペインでは「対米追従でテロを誘発した」との政府批判が高まり、政権が交代。同年5月に部隊を撤退させた。最大約3000人が駐留していたイタリアも06年12月に軍部隊を引き揚げ、オランダ、ノルウェー、タイなどの部隊も既に撤退した。

 01年9月の米同時多発テロ以降、アフガニスタンの治安維持活動などで米英と歩調を合わせてきたドイツ、フランス、カナダはいずれもイラクには派兵していない。【篠田航一】
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by deracine69 | 2007-09-15 09:45 | 政治  

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