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『中国、五輪前に宗教弾圧』 米年次報告書『懸念される国』に指定

2007年9月15日 東京新聞

 【ワシントン=立尾良二】米国務省は十四日、宗教の自由に関する二〇〇七年版年次報告書を発表。中国、北朝鮮、ミャンマー、エリトリア、イラン、サウジアラビア、スーダン、ウズベキスタンの八カ国を「特に懸念される国」に指定した。

 中でも、中国について「〇八年の北京五輪を前に、外国人宣教師百人以上を追放したり、キリスト教会の取り締まりを強化している報告がある」と指摘。人権や宗教抑圧問題などから五輪開催を批判する動きがあり、中国政府が抗議行動を事前に封じようとしている疑いがあるという。

 北朝鮮については「金正日(キム・ジョンイル)総書記と父親の故金日成(キム・イルソン)主席の個人崇拝が、政治体制の重要なイデオロギーの支柱になっている」と断定。「憲法は宗教の自由を認めているが、本当の意味での自由は存在しない」とした。ミャンマーについても「軍事政権が宗教活動を抑圧し、しばしば宗教の自由の権利を迫害している」と批判した。

by deracine69 | 2007-09-15 23:59 | アジア・大洋州  

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