財政再建路線 公明、見直し要求 支持回復へ「手厚い福祉」

9月20日8時1分配信 産経新聞

 公明党は19日、総裁選翌日の24日に自民党と行う行う政権協議で、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を平成23年度までに黒字化することなどを盛り込んだ財政再建目標の延期を求める方針を固めた。高齢者の医療費自己負担増を凍結するなど、社会保障政策の見直しも求める方針だ。安倍晋三首相の辞任表明に伴う自民党内の混乱に乗じて国の財布の口を緩め、弱者に優しいという党のイメージを鮮明にしたい狙いがある。

 公明党の北側一雄幹事長は19日の記者会見で、自公の政権協議について「小泉、安倍政権では弱者への配慮が不足していた。改革路線で生じたひずみに手を差しのべなければならない」と述べ、改革路線の修正を迫る考えを表明した。さらに「従来の『骨太の方針』などさまざまな方針と齟齬(そご)をきたすならば、その方針を一部修正することも当然議論されてもいい」と述べた。

 小泉前政権で打ち出したプライマリーバランスを23年度までに黒字化する財政再建目標についても「錦の御旗(みはた)のごとく掲げていなければいけないのか」と述べ、目標年限の先送りを求めた。

 公明党は参院選総括で、今年6月の定率減税の全廃や年金など社会保障制度に対する不満が与党批判の背景にあると判断。支持の回復には「手厚い福祉」が必要だと判断した。

 具体的なターゲットは、来年4月から始まる高齢者医療費の自己負担増だ。まずこれを凍結し、高齢者の支持を取り付けたい考え。財源については「消費税論議ができないなら必要に応じて赤字国債を発行すべきだ」(党幹部)と、財政再建路線に真っ向から異議を唱える構えだ。

 ただ、「バラマキ行政に逆戻り」との批判に耐え切れるかどうかは不透明だ。自民党総裁選に立候補している福田康夫元官房長官、麻生太郎幹事長はともに、基本的には財政再建路線を維持する考えを示しており、政権協議でどこまで主張を貫くのか注目される。
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by deracine69 | 2007-09-20 08:01 | 政治  

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