「次の大臣は身ぎれいに」 農水省が「兼職議員」リスト

2007年09月22日20時06分 朝日新聞

 「政治とカネ」の問題で大臣の交代が相次いだ農林水産省が25日の組閣へ備え、所管する農林水産団体の役員を兼職する国会議員のリストを作成していることがわかった。兼職議員は自民党を中心に民主党、国民新党など計36人に上る。遠藤武彦前農水相がトップを兼任した農業共済組合による補助金不正受給問題で8日間で辞任した事態を教訓に、兼職議員が新大臣になった際は直ちに団体役員の退任を進言する方針を省幹部間で確認した。

f0013182_21454570.jpg 朝日新聞社が入手した9月10日時点での兼職議員リストは、農林水産関係団体を(1)公益法人(2)全国土地改良事業団体連合会(全土連)(3)農協系統(4)森林組合系統(5)農業委員会系統(6)農業共済団体(7)土地改良事業団体に分類。いずれの団体も補助金交付や課税の優遇措置などで農水省と密接なかかわりをもつ。

 36人を党派別にみると自民党が最多で30人、民主党3人、国民新党1人、無所属2人。

 公益法人の役員を兼ねる自民党議員は、総裁候補の福田康夫元官房長官、谷垣禎一元財務相ら18人。衆院議長への就任を機に会派を離れている河野洋平氏も2法人で役員を務めている。野党では、民主党が小沢一郎代表ら2人、国民新党の綿貫民輔代表も4法人の役員を兼任している。

 農地や農業用水を整備する土地改良区の全国団体である全土連には、森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長、二階俊博総務会長、柳沢伯夫前厚労相ら自民党の7人が役員に名を連ねる。

 遠藤氏の辞任の引き金となった農業共済団体でも自民党の7人が役員を務める。

 このリストは、安倍首相の辞任表明の翌日の13日に局長級以上を集めた会議で配布された。新農水相が農林水産関係の団体役員を兼職している場合は、速やかに退任を促し不測の事態に備えるよう指示が出たという。

 遠藤氏の一件では、補助金の不正受給を担当課が把握しながら、閣僚就任後も省内で情報が共有されずに対策を取れないまま辞任を招いた。小林芳雄前事務次官は今月7日に辞任している。

 農水省のある幹部は「対応が遅れた反省からの指示と受け止めている。若林大臣が代わるかどうかは別として、省として備えは整えておこうとの趣旨だろう」と話している。
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by deracine69 | 2007-09-22 20:06 | 政治  

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