<自公党首>高齢者医療費…窓口負担増、凍結検討

9月25日13時37分配信 毎日新聞

 自民党の福田康夫総裁と公明党の太田昭宏代表は25日午前、国会内で会談し、福田政権発足後も連立政権を維持することを確認した。両党首は(1)高齢者医療費の窓口負担引き上げ凍結について早急に結論を得る(2)政治団体の1円以上の支出(人件費を除く)への領収書添付を義務づける――など15項目の連立政権合意書に署名した。



 合意書は参院選の大敗について、構造改革から取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティーネットが十分でなかったことを「率直に反省」と明記。「負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向政策の断行」をうたった。

 来年4月からの高齢者医療費の窓口負担増の凍結については「早急に結論を得て措置する」との表現で含みを持たせた。「政治とカネ」については、政治団体の1円以上の支出(人件費を除く)への領収書添付の義務づけを明記。ただ領収書の公開については「独立した第三者機関の設置など、具体的な成案を得るべく政党間で協議し、今国会で成案を得る」とし、実質先送りした。

 海上自衛隊のインド洋での給油活動継続については「今国会で法整備を行う」とした。【坂口裕彦】
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by deracine69 | 2007-09-25 13:37 | 政治  

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